「10.17街頭宣伝」を口実に不当逮捕、のチラシができました

不当逮捕された仲間を助けようとする人たちがチラシを作成してくれました。
このままでは、表現の自由が奪われます。
みんなで声を上げましょう!!


不当逮捕1017表

「10.17街頭宣伝」を口実に不当逮捕
2人釈放!1人だけ起訴!


12月9日(日)朝に不当逮捕された下地さんとNさん2人は、12月28日処分保留で釈放されました。
11日に同じ容疑で再逮捕されたHさんは「威力業務妨害」で28日に起訴されました。なぜ彼だけが起訴なのか?彼は11月13日大阪市が行った「東日本大震災により生じた廃棄物の試験処理説明会」会場の大阪市此花区民ホールに抗議のために訪れていたところを逮捕され、此花警察に留置されていました。そして11日に曽根崎署に移されそこで再逮捕されたのです。その他にも10月5日以降だけでも、関電前で不当逮捕・起訴された仲間など含め現在5人が起訴・勾留されています。

憲法研者究も抗議 表現の自由の侵害
12月17日、石川裕一郎氏(聖学院大学)、石埼学氏(龍谷大学)、岡田健一郎氏(高知大学)、中川律氏(宮崎大学)、成澤孝人氏(信州大学)が呼びかけ人となって70人の憲法研究者がこれに賛同し、街頭宣伝を口実にした今回の不当逮捕は、表現の自由を脅かし市民の人権を踏みにじる物であるとの声明を出しました。
(裏に記載)

「本件宣伝活動は、ハンドマイク等を用いて、駅頭で、大阪市の瓦礫処理に関する自らの政治的見解を通行人に伝えるものであって、憲法上強く保護されるべき表現活動です。」そして施設管理者の管理権は、憲法21条1項の前に、強く制約されるのであり、市民の正当な言論活動に対して刑罰権発動には最大限の慎重さが求められると言っています。

やめてんか 反原発・がれき焼却反対運動に対する弾圧
2人は釈放されましたが、まだ5人が不当に起訴、勾留されています。Aさんは10月5日、関電前で警官が勝手に転び、何の手出しもしていないのに逮捕されました。そのときそれを止めようとしたBさんが11月16日になって令状逮捕されました。
11月13日は此花区民ホールで4人逮捕(1人は後日釈放)、このときも逮捕された彼らはホール前で抗議していただけです。警察はそのとき何をしていたかではなく、あらかじめ逮捕する人間を決めていました。
関西大弾圧救援会は、この不当弾圧が反原発・がれき焼却反対運動をつぶす一連の動きであると考え、仲間を取り戻すため皆さんと力を合わせてがんばりたいと思います。

抗議とカンパを
▼抗議先▼
大阪府警本部 TEL06-6943-1234
大阪府警・曽根崎署 TEL06-6315-1234

▼カンパ振込先▼
郵便振替「00910-1-145152」
加入者名「関西大弾圧救援会」
※通信欄に「11・13救援カンパ」あるいは「12.9救援カンパ」と必ず明記してください。
※他の振込み方法については下記ブログ参照


【関西大弾圧救援会(11.13弾圧救援会含む)】
●連絡先 garekitaiho1113(アットマーク)gmail.com ●ブログ 「関西大弾圧救援会」で検索

2013年1月4日作成


不当逮捕1017裏

JR大阪駅頭における宣伝活動に対する
威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明


<憲法21条1項の保障する表現の自由を不当に侵害するもの>
2012年12月9日、大阪府警警備部などは、同年10月17日のJR大阪駅駅頭で「震災瓦礫」の受入に反対する宣伝活動(以下、「本件宣伝活動」とする。)を行った下地真樹氏(阪南大学准教授)らを、威力業務妨害罪(刑法234条)および不退去罪(刑法130条後段)で逮捕しました。私たちは、日本国憲法の研究者として、本件逮捕は、憲法21条1項の保障する表現の自由を不当に侵害するものであると考えます。

<施設管理者の管理権は、憲法21条1項に、強く制約される>
本件宣伝活動は、ハンドマイク等を用いて、駅頭で、大阪市の瓦礫処理に関する自らの政治的見解を通行人に伝えるものであって、憲法上強く保護されるべき表現活動です。また本件宣伝活動が行われた場所が、かりにJR大阪駅構内であったとしても、駅の改札口付近等通行人の妨げになるような場所ではなく、せいぜい同駅の敷地内であるにすぎず、公道との区別も判然としない場所です。このような場所は、伝統的に表現活動の場として用いられてきたパブリック・フォーラムに該当すると考えられ、施設管理者の管理権は、憲法21条1項の前に、強く制約されるはずです。

<威力業務妨害罪や不退去罪を適用できない>
そうであるとすると、本件表現活動に対し、威力業務妨害罪や不退去罪を適用することができるのは、当該活動によって相当の害悪が発生している場合でなければなりませんし、たとえそのような解釈をとらないとしても、少なくとも、害悪発生のおそれが実質的に存在することが必要なはずです。本件は、通行する市民に対して、穏健な方法で瓦礫処理に関する自らの政治的主張を訴えかけるものであり、このような表現活動から、刑罰に値するだけの相当の害悪が発生し、または、そのような害悪が発生する実質的なおそれが存在しているとは考えにくいと思われます。
また、下地氏らは、本件宣伝活動終了後、大阪市役所に行くために、JR大阪駅の東側のコンコースを通過しました。
この行為も、同コンコース内で立ち止まって宣伝活動をするといった態様のものではなく、単に、他の人と同様に、移動のためにコンコースを利用したにとどまります。そもそも同コンコースも、駅構内とはいえ、本件宣伝活動が行われた駅頭と同様に公道とほぼ同視できる場所だと考えます。この移動のためのコンコース利用によって威力業務妨害罪ないし不退去罪が成立するとは考えられません。

<表現の自由が十分に保障されなければ市民は政治的活動を差し控えるようになる>
下地氏らが、大阪市の瓦礫処理問題で活発に活動していたことは周知の通りです。政治的問題は、民主主義によって決着がつけられるべきですが、その前提として、表現の自由が十分に保障されなければなりません。前述のとおり、本件行為に表現の自由の保障が及び、その制約を正当化するだけの実質的な理由が存在しないとすれば、本件逮捕は、下地氏らの政治的主張を狙い撃ちにしたのではないかという懸念を感じざるを得ません。
市民の正当な言論活動に対し、刑罰権が恣意的に発動されるならば、一般市民は萎縮し、政治的な活動を差し控えるようになります。そうなると、民主的な議論の結果も歪められることにならざるをえません。表現の自由は、そのような結果を防止するためにこそ存在するのであり、したがって、刑罰権発動には最大限の慎重さが求められるはずです。

<本件逮捕は、憲法上強く保障された表現の自由を不当に侵害し、議会制民主主義の過程を深刻に害するもの>
以上のように、本件逮捕は、憲法上強く保障された表現の自由を不当に侵害し、市民の表現活動を幅広く規制対象にする結果をもたらし、ひいては自由な意見交換に支えられるべき議会制民主主義の過程を深刻に害するものであって、憲法上許容されないと私たちは考えます。私たちは、大阪府警による下地氏らの逮捕に強く抗議するとともに、かれらの即時釈放を要求します。

2012年12月17日

<呼びかけ人>
石川裕一郎(聖学院大学)、石埼学(龍谷大学)、岡田健一郎(高知大学)、中川律(宮崎大学)、成澤孝人(信州大学)
(※小見出しは編集者がつけました)


ダウンロード用PDF
http://happy-net.jp/uploader/danatu_omote.pdf
http://happy-net.jp/uploader/danatu_ura.pdf







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