大阪市・大阪府に対する住民監査請求書




市に対する住民監査請求書
http://savechildosaka.web.fc2.com/i/13011kansa.osakashi.pdf


住民監査請求書の抜粋

1.請求の趣旨
大阪市長に対し、がれきの広域処理に関する違法な公金の支出に対し、地方自治法第242条の第1項に基づき住民監査を行い、当該行為を防止し、当該契約を是正することを求める。


要するに、岩手県宮古地区(宮古市、岩泉町、田野畑村)の3市町村で発生した災害廃棄物(=一般廃棄物)について、3市町村が処理する責任がある。そのため、当該市町村が処理した上で、処理できない分を岩手県に委託(事務委託)し、岩手県は、その廃棄物の処理を大阪府に処理委託した。その上で、大阪府は、運送事業者に岩手県から大阪市の舞洲工場までの運送を「再委託」し、大阪市に舞洲工場に運ばれた廃棄物の焼却と埋め立て処分を「再委託」した。この契約の下に、大阪府と大阪市は、岩手県宮古地区のがれきを、今年2月から3月にかけて処理する予定である。
通常廃棄物処理法では、再委託は禁止されている(廃棄物処理法施行令4条の3号)が、今回の震災廃棄物の場合政令(H23、政令第215号)に基づき再委託が行われていた。


要するにこれらの文書が示す広域化の条件は、「期日までに処理するために」「被災地の処理能力では不足し、不可能な時に」広域化をするとなっている。


3.請求の理由

1)がれきの広域処理をめぐる客観的事実を考えたとき、現状で岩手県発のがれきの受け入れは、法令に基づく審査を得て、確実に交付金の支給を受けることができるという保証は無く、自治体財政に穴を開けることになる。

① 被災地のがれき処理費に10倍の開き
NHKによると今回広域化を進めてきた宮城県及び岩手県の沿岸部にある27の市町村で、がれき1トン当たりの処理経費を調べ、その結果平均で約4万5千円で、阪神・淡路大震災の2倍を超えていた事実と、最大が岩手県大槌町の9万7千円、次いで岩手県田野畑村の8万5千円、宮城県石巻市の7万1千円だったことを報告している。
一方コストが安かった自治体は、東松島市が、9千6百円。宮城県利府町が2万1千円と実際に10倍の開きがあった。


② がれきの広域化に当っての国家予算は、架空の瓦礫を予算化
がれきの広域化は、当初宮城県と岩手県両県で、400万トンが必要と発表された。宮城県はその内約9割を占め344万トン、岩手県は57万トンと発表され、昨年3月16日には、総理大臣名と環境大臣名での広域化要請が都道府県知事あてに通知された。


2)岩手県のがれきの広域化の実態を見ても、現状で岩手県発のがれきの受け入れは、法令に基づく審査を得て、確実に交付金の支給を受けることができるという保証は無く、自治体財政に穴を開けることになる。
①広域化必要量が再三にわたって削減
環境省のがれきの見直し(2012年5月21日)以降も、岩手県でも広域化必要量が再三にわたって下方修正されて来た。
見直し後に発表された環境省の担当部署であるリサイクル対策部が「災害廃棄物推進量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進について」(H24年5月21日)で発表した広域化予定量は、約2か月後に発表された「工程表」(甲第4号証)では、大きく下方修正された。

富山県←山田町:5万トンから1万トンに。
大阪市←宮古地区:18万トンから3.6万トンに。
静岡県←山田町&大槌町:7,7万トンから2,35万トン
埼玉県←野田村:5万トンから1万トン


② 埼玉県への岩手県野田村からの広域がれき量は減って終息した。
埼玉県HP(甲第9号証)によると野田村からのがれきは、昨年9月6日から持ち込まれ、1万トンを処理する予定が、次のように発表されている。「平成24年9月6日から平成25年度までの2年を予定していましたが、岩手県野田村周辺の木くず量が当初見込みよりも大幅に減ったため、上記期間(平成24年9月6日から平成24年12月25日)で受け入れを終了しました。」
そしてこの間の受け入れ量は、試験焼却分を除き、1065トンと言う発表であった。つまり契約開始後予定していた量の10分の1になったというのである。

岩手県の担当者に「現在広域化を予定しているところで野田村のようなところは無いのか?」と聞くと「現在数量を見直し中」と言うことである。


3)禁止されている再々委託の契約書が情報開示請求の結果明らかになった。(甲11号証~13号証)再々委託は、法令で禁止されており、今回の受け入れは自治法に違反する。

今回のがれきの受け入れは、岩手県からの処理委託を受けた大阪府が、再委託先として岩手県から大阪市の舞洲清掃工場まで運送する運輸業者と焼却と埋め立て処分する大阪市を、岩手県との契約書(甲第2号証)第2条で指定している。
しかし、大阪市は、災害廃棄物を舞洲工場で焼却した後の焼却残滓と焼却灰の運搬処分を、業務委託契約書(甲第11号証)で今里衛生協同組合に再々委託している。また埋め立て処分を契約変更承諾書(甲第12号証)でショベル工業株式会社に再々委託している。


4.まとめ

一昨年、宮城県では広域化予算成立時には、建設ゼネコンJVへの業務委託契約によって、がれきの処理先が決まっていた。宮城県が自由に扱えるがれきは無かったにもかかわらず、架空がれきを想定した広域化予算化が環境省によって企てられた。国家による復興予算の流用化そのものである。そのまま実施されれば、交付金の詐取となった。そのこともあって、一年後の昨年、宮城県は業務委託した震災がれきの契約を大きく変更した。広域化の必要性がなくなったことを宣言するような事実である。

今回の広域化事業は、このように国家的な詐取行為の中で進められてきた。自治体の違法行為に目を光らせ、無駄な金が使われないようにしなければならなかった環境省が、不正に広域化政策を進めていたこともあって、がれきの広域化量は、時間の経過とともに、次々と変更され、数値的な根拠にも乏しい。この事実を隠し、またよく確かめず、費用が高い広域処理契約を進めるのは、自治体として許されず、地方自治法第2条14項にも違反する。これは被災地の復興予算を他に流用すると同様に、問題がある。

即刻契約を解除し、当該行為を止めることを求める。
以上書証を添え、住民監査請求を行う。



大阪市と大阪府に聞いてみましょう。
・岩手県のガレキは何万トンあるのですか?
 広域処理の必要性があるかないか、確認していますか?
・大阪市が民間会社と契約している焼却灰の運搬処分と、埋め立て処分は、再々委託になるのではないですか?


大阪市環境局施設部施設管理課災害廃棄物広域処理グループ
電話: 06-6630-3361
ファックス: 06-6630-3582
メール送信フォーム

大阪府循環型社会推進室資源循環課広域処理対策グループ
電話:06-6210-9289
Fax:06-6210-9561
問合せフォーム

知り合いの議員さんにも質問するのも効果的かも。

これは大阪市に限ったことではありません。
お住まいの地域がガレキ広域処理をしているのなら、自治体に質問しましょう。






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