諸外国・地域における放射線検査 実施状況等(鉱工業品分野)

経産省のホームページより 2013/2/9現在
http://kingo999.web.fc2.com/PDF/commodities_link_02.pdf

<アメリカ>
日本からの船舶、輸入品
●米国税関国境保護局( CBP)の担当官が機側/船側まで出向き簡単な一次検査を実施。一時検査において一定以上の放射線量を検知した場合、詳細な二次検査を実施。
(その他の点については、他国からの物資と同様に従来通りの放射線検査を実施。)
●福島第一原子力発電所の5 0マイル(約80キロメートル)域内を航行した船舶に対し、入港前に沿岸警備隊がCBPの検査とは別に放射線検査を実施。

<EU>
日本からの船舶、コンテナ
●日本からの船舶・コンテナの放射能汚染評価基準について、「0.2マイクロシーベルト/時」を採用するよう EU加盟各国に推奨。
●2011年7月19日、EUの港湾において船舶及びコンテナに対する組織的な検査の必要性がなく なったとの意見を示す文書を発出。

<ドイツ>
日本からの輸入品
●抜き取り検査を実施。
●貨物の表面汚染は1平方センチメートル当たり 4ベクレルを超えてはならない。

<オランダ>
日本からの船舶、コンテナ
●埠頭出発時の検査では(自然界に存在する放射線量に加えて) 1時間当たり 0.2マイクロシーベルト
●上記の基準を超える場合のみ、税関または食品消費者製品安全局における追加検査を実施。
その追加検査の基準は1平方センチメートルあたり 4ベクレル

<ロシア>
日本からの輸入品
●コンテナを開けずに外側から簡易検査を実施。
●基準値超の値が検知された場合、当該貨物からサンプルを抽出し、詳細検査を実施。
●基準値は0.3マイクロシーベルト/時(自然放射線量は含まない)等

<ウクライナ>
輸入品(特に日本の原子力発電所事故により放射線の蓄積が見込まれる地域からの輸入品)
●既存法令で輸入品に対する放射線検査を義務付け。
●2011年3月29日、輸入貨物に対する放射線スクリーニングを強化。

<サウジアラビア>
日本から輸入する消費財
●2011年3月16日、商工省は今後放射線汚染検査を行う旨を通知。
オマーン日本からの船舶及び輸入コンテナ
●2011年5月14日、日本からの船舶及び輸入コンテナについて、日本政府発行の放射線量証明書を義務付ける旨通達を発出。(本通達は、同年8月9日に全面解除)

<カタール>
日本からの輸入品
●2011年3月20日、日本からの輸入品に対し、通関の際に政府当局の承認が必要との通達を発出。

<イラン>
日本からの船舶貨物
●港湾で放射線検査を実施。
●4月16日付けで原子力庁は、日本からの輸入コンテナについて、日本政府が発行する証明書の添付を要請する旨の通知を発出。

<イラク>
全ての国からの輸入品
●2011年5月22日の閣議決定により、同年7月1日から、通関にあたって国際的な民間検査企業の検査証明書が必要。

<クウェート>
日本から輸入品
●2011年3月30日付けで、日本から輸入される電気式玩具、家庭用・商業用の電気機器・ガス機器、自動車、化学品、建築資材等について、クウェート政府が指定する機関による証明書を添付する旨通知。(2011年5月4日付けで、産業機械が対象品目に追加)

<トルコ>
日本からの輸入品
●2011年3月21日、首相府が放射線検査を実施する旨通知。

<エジプト>
日本からのスクラップ、原材料
●輸入禁止。
食品・飼料
●日本の関係政府機関の証明書(産地、生産日、仕出港、放射線検査結果を明記したもの)の添付を義務づけ。輸入時にEUの基準を考慮して放射線検査を実施。
上記以外の輸入品
●放射線検査を実施。

<レバノン>
日本からの輸入品、日本を原産地とする製品
●放射能検査に関する証明書を要求。証明書の詳細、検査基準等は公表されていない。

<ヨルダン>
国境を通過する全ての物資
●放射線検査を実施。

<モーリシャス>
日本からの自動車
●車体表面の放射線検査を実施。ただし,日本政府の「貿易円滑化事業」による公認検査機関発行の証明書が付帯されている場合は、放射線検査は免除される。

<ウガンダ>日本からの輸入品
●既に全ての輸入品に対し義務づけている品質証明書に、放射能レベルを明示する条項を入れるよう要求。

<ケニア>
日本からの中古自動車
●従来の検査項目に「放射線量検査」の項目を新たに追加。対象車両は福島県内の全車両及び山形、宮城、茨城、栃木、埼玉、群馬の全車両。その他、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫の検査場はランダム検査を実施。放射線量の基準はIAEAの基準を準用。

<シンガポール>
日本からの貨物
●港では海事港湾庁、空港ではチャンギ空港グループが主体となり、放射線全量検査(基準値は1マイクロシーベルト/時)を実施していたが、現在は 、サンプル検査に止めている。

<豪州>
日本からの輸入品(自動車)
●(個別事例)オーストラリア放射線規制原子力安全庁( ARPANSA)が、オーストラリア海事組合の要求を受けて、日本から輸出されて2011年6月23日にニューサウスウェールズ州の港に到着した乗用車800台に対して放射線のサンプリング検査を実施。( ※800台のうち102台(新車 49台、中古5 3台)について検査実施。放射線検知されず。)

<中国>
日本からの船舶、航空機、輸入品
●国家品質監督検査検疫総局が各地の検査検疫機関に対し、通関港での核物質と放射能の監
視業務に確実に取り組むよう要請。
※各地域により貨物等の検査対象や検査方法等が異なっている模様。

<香港>
日本からの航空貨物、海上貨物
●航空貨物は全量表面検査、海上貨物はサンプル表面検査を実施。
日本からの薬、化粧品等
●サンプル検査を実施。

<台湾>
日本から輸入される、機械類、電気類、電子類、化学工業類、電子情報通信機器類等658品目
●サンプル検査を実施。
●基準等は原子力委員会が以下の通り設定。
   -放射線管理暫定基準を0.2マイクロシーベルト/時と設定(自然界放射線を含む)。
   -0.2マイクロシーベルト/時より小さい結果の場合は全て合格;仮に測定結果が
    0.2マイクロシーベルト/時を超えた場合には、その所有者は除染を行うか、
    その物品を直接送り返すかの措置を取らなければならない。
被災地周辺の13箇所の湾岸(宮城県仙台新港等)からの全てのコンテナ
●0.2マイクロシーベルト/時以上の放射線量を検知した場合、主管機関に通知するほか、輸入元に対し除染或いは商品の返品措置を採るよう通知。

<モンゴル>
日本からの輸入品(自動車)
●自動車については、2011年8月25日より、コンテナから取り出しての検査を開始。
●検査の際の基準値としては、法令に基づき、アルファ線については10 count/cm2、ベータ線については100c ount/cm2、ガンマ線については0 .2マイクロシーベルト /時、を使用している。
●中古自動車について、モンゴルでは、内部被爆の懸念からベータ線の検査も実施。
●2011年11月30日より、放射性物質に汚染された車をモンゴル国に入れないこと及び積み戻すこととなる旨をプレスリリース(2011年11月22日付)。

※上記は、掲載時期に公開情報を参考に整理したもの。実際に輸出される場合は、各国・地域のHP等により確認の上、ご対応願います。





コメントの投稿

非公開コメント

IWJ
岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal
プロフィール

金吾

Author:金吾
twitter: kingo999

カテゴリー
カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
最新記事
検索フォーム
リンク
amazon
おすすめ記事