下地准教授の不当逮捕が、ドイツのシュピーゲル誌に掲載される

デア・シュピーゲル (Der Spiegel) は、ドイツの週刊誌。発行部数がヨーロッパで最も多いニュース週刊誌であり、毎週平均110万部が売られている。時の政府とも論陣を張る進歩的なメディアである。
(ウィキペディアより)


20130222シュピーゲル誌

原発反対者逮捕される

日本政府は、原発に反対する人間に犯罪者のレッテルを貼ろうと試みている。
福島原発事故後何万人もが脱原発を訴えてデモを行った。
ところがその後、著名な原発反対者達は過激派だと差別され始めたのだ…そのように訴えるのは無政府団体、東京ピースボートである。
昨秋以来、大阪の工場密集地域だけでも11人の活動家が規則違反と言う名目で逮捕され、そのうち6人は未だに取り調べのため拘留されている。
原発に反対する人々がとりわけショックを受けたのは、昨年12月の経済学者下地真樹の逮捕である。
日本中に名を知られているこの大学教授は、特に大阪でのデモに際する企業主[訳注:JR西日本]に対する業務妨害を警察に問われている。
「三週間近く続いた拘留期間中、役人は下地氏を繰り返し尋問し、脅そうと試みた」と、下地氏はシュピーゲル誌に語った。警察は下地氏の自宅からコンピューターとビデオカメラを押収した。






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安倍売国ヒットラー政権の改憲・売国軍国主義路線と挫折の途

安倍売国ヒットラー政権の改憲・売国軍国主義路線と挫折の途

 1945年の敗戦後に米占領軍のGHQと日本の保守政権側が協力して作成し、国民投票で決定された現行憲法を改悪する自民党案は、要するに、明治以来の天皇制軍国主義の邪悪な伝統の本質的特徴を現代の諸条件下に応じて復活させる、日本的全体主義による現行憲法の日本的ネオナチ化である。 
 2012.12.16の衆院総選挙で自民党が大勝して成立する自民党政権は、売国安倍ヒットラー政権である。彼らは翌2013年7月の参議院選挙で過半数を制して、自・公による2/3多数を実現し、衆院の2/3と共に、憲法改悪を可能にして、売国国防軍の増強、対米売国の集団自衛権行使、米国の新たな侵略戦争への参戦、徴兵制の復活、基本的人権と思想信条・言論・集会・学問の自由の廃絶、インターネット弾圧、社会的・政治的全体主義体制の確立によって、対米売国軍国主義体制を実現することを目指している。それは、1938年の国家総動員法施行による戦争準備態勢確立を想起させる。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-910.html

 だから2013.7の参議院選挙戦が、日本の運命の決定的な分かれ目になる。
 他方では、中国軍は釣魚諸島(日本名尖閣諸島)への上陸作戦を強行する。米独裁支配者ロックフェラーはボスのロスチャイルドから、中国軍の釣魚諸島上陸作戦実施の際には、軍事介入するなと、指図を受けている。それ故米軍は不介入・局外中立を堅持する。パネッタ米国防長官が領土問題では日中どちらにも組みしない、と言ったのはその意味である。その結果、日米安保体制は実際上崩壊する。
 同時に、米CIA特別作戦局長元代理のW.Boikin中将が最近、米国経済崩壊、米食料危機、全米内乱の発生、米政府の内戦状態宣言発布を予言した。2012.12に米国家債務の法定2度目の上限突破、デフォルト、ドルと米経済の崩壊が起きる可能性が大である。それは世界金融恐慌になる。
 それと共に、宇宙情報によれば、NY州、FL州等6州での内戦勃発が近い。連邦軍の流血の弾圧と末端からの将兵造反、市民革命軍結成と戦闘拡大で、市民革命軍が勝利する。この過程でテキサス、カリフォルニアその他一連の州が連邦を脱退して、大統領制なき議会制共和国連合を結成する。かくしてUSAは消滅に至る。安倍売国ヒットラー政権の売国軍国主義路線は、日本人の反対決起以外に、国外要因からも挫折する。
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