180度意見の違う西田氏と中田氏(日本維新の会)

西田譲氏 「すぐに福島に住民を戻せ」
中田宏氏 「ずっとも戻れないと、決断せよ」
同じ政党で、180度意見が違います。日本維新の会の中で統一見解は出せないのですか?




2013年3月13日 西田譲議員(日本維新の会)
西田譲
 3・11とは、福島第1原発、この4機のその原子炉からではなく、建屋の爆発から微量なセシウムが飛散した事故の発生でもありました。そして福島県民のうち約10万人が2011年4月21日よりセシウムの放射線被曝を回避するとの名目で強制的に避難させられるという、この戦後日本において前例のない、まさしく憲法第22条第1項に違背する居住権の禁止、さらには故郷選択の自由の簒奪が政府の手によって公然と行われました。
 憲法に違背するこの人権侵害やりたい放題の前代未聞の行政は今なお続いているわけでありますが、それは国民の安全を守り、国民の健康を守るという名目で、当時より進められてきた政策であります。これらについては当時から放射線医学の多くの専門家の先生方が、医学無視の暴挙だ、さらには反科学の人権侵害だと激しく非難し、反対したものでもありました。
 さて総理、原子力災害対策本部長であります安倍総理にもおうかがいさせていただきたいと思います。福島第1原子炉(ママ)の建屋から広範に飛散したのはセシウムのみでありまして、ストロンチウムもプルトニウムも広範に飛散してはおりません。しかも、そのセシウムの線量は微量でございます。つまり、個人の外部被曝線量は、年間累積でわずか数ミリシーベルトでございまして、しかし、これまで進められてきた政策、これを振り返りますと、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、そして実行したもののように思われます。このような前政権のやり方を、安倍自民党内閣が継承する合理的な理由は一切ないと考えます。
 原子力災害対策本部長として、安倍総理は、避難の全面解除を行う行政命令を直ちに決断され、直ちにそう下達するべきであると考えます。医学や科学に反する以上、災害対策基本法にのっとれば、憲法違反の人権侵害行為を即時中止するのが正しい行政のありようだと思います。議論の余地はないと考えますが、避難解除の命令を決断されるか否か、総理におうかがいさせていただきたいと思います。

石原環境相
 あの…私も避難、困難区域にいってまいりました。そこを、こう、歩きまして、累積の、この、線量計の1年間に対する被曝量を計算いたしましたら、えー、そこを歩いただけでございますけれども、年間20ミリシーベルトを超えてしまう。現にやはり、そういう高(濃度の)放射能で汚染をされた地域はございます。そこのみなさん方に帰っていいということは、現政権でもいえないのではないかと思っております。

西田譲
 本日お配りさせていただいている資料の一つでもございます。低線量セシウムは人体にまったく無害でございます。このベーター線は皮膚で遮断をされておりますので、外部被曝の問題にはなりません。また内部被曝は、生物学的な半減期が短く、結果、ほとんど短時日に消えてしまいますし、合わせて汗や尿でも排出されます。えー、総理にお尋ねしたんですが、石原大臣にお答えをいただきました。


2013年4月5日 中田宏議員(日本維新の会)
中田宏
 ずっと戻れない、と決断をしないと、(被災者は)このままの人生を過ごしていくことになりますよ。どこかで政治の決断が必要だと思います。戻るべきではないと国が決断をして、被災者の生活支援をしていくべきだと思いますが

安倍首相
 検討しながら判断していきたい。どう判断するかについては、住民のみなさまのお気持ちに寄り添う必要がある」と述べるにとどまった。

中田宏
 人が住めないということをハッキリさせて、最終処分の場所にするという、政治はどこかで決断すべきだと思う


フルバージョン


フルバージョン








コメントの投稿

非公開コメント

IWJ
岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal
プロフィール

金吾

Author:金吾
twitter: kingo999

カテゴリー
カレンダー
03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
最新記事
検索フォーム
リンク
amazon
おすすめ記事