ホットスポットに住む子どもたちに健康診断をさせない環境省

東日本大震災復興特別委員会(20130510)福島みずほ



○福島みずほ君 
 是非よろしくお願いします。
 次に、ホットスポットなどの地域における子供の健康診断についてお聞きをいたします。
 下村大臣は、「文部科学省としては、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校健診の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行ってまいります。」と予算委員会で答弁をしております。正直、文科省は前向きなんですね。でも、環境省がなかなかこれをやろうとしない。文科省はこのとおりでよろしいかということを一言答えていただき、何で環境省はこういうことに消極的なのか、今日は積極的な答弁お願いします。

○大臣政務官(義家弘介君)
 委員御指摘のとおり、文部科学大臣答弁として、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校診断の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行う旨発言しております。

○大臣政務官(秋野公造君)
 御答弁申し上げます。
 今般の東京電力福島第一原子力発電所事故に係る住民の方々の健康管理は、政府としても大変重要であると認識しております。
 福島県の近隣県において各県が主体となり開催された有識者会議において、ホール・ボディー・カウンターや個人線量計を用いた被曝線量の把握をサンプル的に行った上で、健康影響が観察できるレベルでないことから、科学的には特段の健康管理は必要ないとの結論が出ていると承知をしております。
 また、放射線による健康への影響について、本年二月末にWHOにおきまして健康リスク評価専門家会合報告書が取りまとめられております。この報告書は過小評価を防ぐために最大限大胆な仮定を置いて線量を推計したものでありますが、その仮定を用いたとしても、福島県外についてがんの増加が確認される可能性は少ないとされております。
 一方で、今般の原発事故で福島県に隣接している県の住民の方の中に、現在及び将来の健康について大きな不安を抱いておられる方がいらっしゃることは認識してございます。そのため、関係省庁から構成される原子力被災者等の健康不安対策会議におきまして、昨年五月に健康不安対策に関するアクションプランを決定したところであります。この取組を確実かつ計画的に実行してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君
 子ども被災者支援法は全会一致で成立をしました。この十三条二項には、子供たち、福島に限っておりません、健康診断についてやるということが書いてあるんです。なぜそれがやれないのか。文科省は割と積極的なんです。
 御存じ、茨城県市長会、町村会も、千葉県の九市、もう九つの市もこれに対して要請しています。大したことではないんですよ。現在、学校において、小学校一年生、中学校一年生は心電図の検査をしています。お父さん、お母さんたちは、これ、できたら毎年にしてほしい、あるいは尿検査、血液検査、甲状腺の問診や、そういうことをやってほしいということなんです。学校の検査の中に付加してやってほしい。そんなにお金が掛かることではないんですよ。学校では毎年健康診断やっているわけで、何でこれがやれないのか。何でこれがやれないのか。環境省、そんなことを言っていたら、将来、刑事告発されますよ。
 つまり、今、健康診断やらなかったらいつやるのか。十年たって、今、五年前の健康診断なんかできないんですよ。低線量被曝について、今実際はどういうことが起きるのかは分からない。私たちは経験していない経験を今しているんです。子供たちの健康診断を毎年やって早期発見する、あるいは、どんなことが起きているか把握すらしないんですよ。大したことないといって今健康診断やらなかったら、将来、水俣病じゃないけれども、環境省、汚点を生みますよ。今日はちゃんとやるって言ってくださいよ。環境省だけが阻んでいるんですから。
 復興大臣、これはやるべきだと思います。だって、自治体は要求しているんですよ。お父さん、お母さんは要求しているんです。文科省もやると言っていて、やれないのはなぜなんですか、日本で。

○大臣政務官(秋野公造君)
 福島で今実施をしております県民健康管理調査を含めて、事故による被曝の量やその健康への影響というのが今明らかになってきております。例えば、県民健康管理調査における事故後の四か月間の外部被曝線量は、全県四十万人の九九・八%が五ミリシーベルト未満の被曝であったということも分かっております。
 先ほど申し上げたとおり、WHOにおいても、二月にがんの増加が確認される可能性は小さいとされたところでありまして、こういった結果を踏まえますと、当面は福島県民健康管理調査を着実に実施していくことが重要であると考えておりまして、その結果を踏まえつつ、真に必要とされる方に適切な支援が行われることとなるよう検討してまいりたいと思います。

○福島みずほ君
 いや、復興大臣、是非これは、文科省はやるべしと言っているんです。だって、福島県だって三人が甲状腺がんだって出たじゃないですか。福島県下よりもホットスポット地域は高いんですよ、放射線量が。
 なぜ子供たちの健康診断やると決めた子ども被災者支援法が国会で成立して、何でやれないのか。そんなにお金が掛からないのになぜやらないのか。大したことないといってやらないけど、大したことかどうかを確認するために健康診断をやるべきだと思っています。
 復興大臣、環境省を説得してくださいよ。何でやらないのか。子ども被災者支援法にのっとる健康診断、なぜ福島県外でやらないのか。これは子供たちのために、国会は、成立したこの法律にのっとり健康診断をやるべきだということを強く申し上げ、環境省やってくださいよ、やってくださいよ。






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