秘密保護法に公明党の要求で追加した文章は、本当に意味のあることなのか?

秘密保護法の政府原案に公明党の要求を反映したのは、下記の文章。
「出版または報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする」

これについて、公明党の遠山清彦議員は、こう言っています。



しかし、2013年10月11日の「報道するラジオ」で、太田健義弁護士がこんなことを言っています。
今回の法案には「報道の自由に十分に配慮するとともに」というのがわざわざ書いてあるんですね。
でも、報道の自由というのは憲法21条で保障される権利だという、
最高裁でもう今までで判例が確立しているんですよ。
こんなものは守るのは当然なんですね。
それを書かないといけないという事は、
この法案が報道の自由を侵害する危険があるからなんです。
で、「知る権利」のコメントを入れてくれと言っても同じなんです。
「知る権利」を侵害するから書かないといけないんです。
そしたら、書いたら担保されるのか?大丈夫なのか?
で、書いてあるだけですよね。

<みんな楽しくHappy?がいい♪> より
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3329.html

公明党の要求以前に、「報道の自由に十分に配慮するとともに」と書かれていました。
しかも、報道の自由というのは、憲法で保障されている権利。守るのが当然。
むしろ、憲法で保障されている権利を法律に明記しないといけないほど、危険な法律なのです。

公明党の要求で追加した文章「報道の業務に従事する者の取材行為については」の従事する者とは、どこまで指すのでしょうか?
IWJの岩上さんやフリージャーナリストの田中龍作さん、ライターの木野龍逸は該当するだろうが、おしどりマコさんや、きっこのブログのきっこさんは、報道の業務に従事する者とみなされるのか。
市民メディアと呼ばれている人たちは、報道の業務に従事する者とはみなされない可能性が高いでしょう。
「報道の業務に従事する者」を入れることで、随分、取材の自由が限定されます。
また、「法令違反または著しく不当な方法」となっています。
「法令違反」はわかるのですが、「著しく不当な方法」とは何でしょうか?
法令違反ではないが著しく不当な方法とは、曖昧です。いくらでも拡大解釈ができます。

遠山議員は、「国民の知る権利、報道の自由、取材の自由が法律に明記された。大きな成果だ。」と言っていますが、とてもそうは思えません。大きな成果だと言う理由を聞いてみたいものです。

しかし、なぜ公明党はこんなに早く妥協したのでしょうか?もっと粘るつもりはなかったのでしょうか?
これでは、知る権利、報道・取材の自由が担保されたとは言えないでしょうに。
政府としては、国民に秘密保護法のことが広く知られないうちに成立させたかったのでしょうが、山本太郎氏の全国キャラバンなどで、この法律の危険性に国民が気がつき始めたため、成立を急いでいるように思えます。
公明党も、それにお付き合いしたのでしょう。
まあ、どんなに修正しようと成立させてはいけない法律ではあるのですが。





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