山本太郎「特定秘密の保護に関する法律案に関する質問主意書」と答弁書

特定秘密の保護に関する法律案に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/185/syup/s185058.pdf

特定秘密の保護に関する法律案に関する答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/185/toup/t185058.pdf

山本太郎議員(特区・特定秘密保護法)国会質疑



質問主意書

質問第五八号

特定秘密の保護に関する法律案に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十五年十一月十二日

 山本太郎   


       参議院議長 山崎正昭 殿


   特定秘密の保護に関する法律案に関する質問主意書

 政府が今国会に提出した特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)は、行政機関の一存で安全保障等に関わる情報を特定秘密に指定し、特定秘密の保有及び取扱いや提供を厳しく制約して国民や国会及び裁判所から秘匿し、重罰をもって特定秘密の漏えいや管理を害する行為による特定秘密の取得を禁ずるものである。
 これは報道による取材活動や国民、市民運動による情報開示の働きかけ、国会議員による行政監視の取組や公正な裁判の維持を阻害し、民主政治の存続・発展に必須の行政に対するチェック機能を喪失させることにつながる。
 また、特定秘密の取扱者について適性評価を実施することで、本人のみならず家族、同居人、親族のプライバシーにまで介入し、併せてこれらの職務従事者に重罰による行動制約をかけることで著しく人権を制限することを想定している。これが行政機関の職員のみならず契約業者の役職員又は都道府県警察の職員まで対象となることから、公益通報者保護法に規定された内部告発者の保護の趣旨が空文化され、不正告発の抑止につながることは明白である。
 また、特定秘密の指定に関し基準があいまいであり、指定期間が五年ごとに延長でき、三十年を超える場合も内閣の承認で可能としていることは、国民に知られると不都合な情報を永遠に秘匿することにすらつながる。過去に「日米核密約」があったことや、原子力発電に関する情報開示が不十分で行政や電力会社に対するチェック機能が働かず、重大な原発災害を招いてきた経過に照らしても、主権者たる国民の「知る権利」を阻害し、国民が求める行政の透明性向上の願いに逆行するものである。
 本法案が安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(NSC設置法案)と一体のものとして提案されたことは、集団的自衛権行使に踏み出し、日米軍事同盟の機能強化を進めようとする安倍政権が、同盟国との軍事情報共有を念頭にしているものと思われ、国際紛争を平和的・非軍事的に解決することを国是とした日本国憲法の立場を否定する方向であることも看過できない。
 そこで、以下質問する。

一 本法案でいう特定秘密の指定権者であり、特定秘密の取扱者に対する適性評価の実施者である行政機関の長の具体的な役職名を全て明らかにされたい。

二 本法案を米国、英国、独国及び仏国の特定秘密の指定基準と比べた場合、いずれの国もやがて全情報が公開されることを前提に、秘密、機密、極秘のような三段階に評価分けして指定解除期間や取扱者のレベルを区分しているのに対し、本法案は秘密指定の段階もなく評価基準があいまいであり、指定期間(秘匿期間)も五年たつごとに延長可能な上、三十年以上の秘匿も内閣承認で可能である。これは、情報公開制度を根本において否定するものであり、民主国家の在り方、行政の透明性について、米国等からの大きな立ち遅れを生むものと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三 米国における秘密保護法制と本法案及び我が国での情報公開制度を比べた場合、日本ではアメリカ連邦政府情報公開法のような行政の透明性や知る権利を司法制度も含めて保証する法制度が確立していない。例えば、米国の場合、政府が情報開示請求に不開示決定を行い請求者がこれを不服とした場合、直ちに審査は司法の場に移され、政府には不開示決定の適法性について立証責任が生ずるが、我が国では不服申立てを受けた情報公開・個人情報保護審査会が、政府の不開示決定を相当と認めればそれまでである。その後、裁判で開示請求の正当性を争っても、同審査会の決定を理由として、開示請求者の求めが認められることは難しい。このような状況下、国民の知る権利が特定秘密保護法制によって一方的に制限・縮小される恐れがあるといえるのではないか。

四 本法案の特定有害活動の規定について、報道による取材活動や市民運動の活動家による行動が該当する可能性はあるか。また、具体的に想定されている特定有害活動の事例を示されたい。

五 本法案第二十一条で「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」とされることについて、報道の自由に対し、どのように具体的に配慮するのか。「法律を拡張して解釈」するとは、具体的にどのようなことをいうのか。また、政党や宗教団体の機関紙は、その配慮の対象となるのか。

六 本法案では特定秘密の取扱者について、大臣、政務官等を除き適性評価を受けることになるが、これが行政機関職員や契約業者の就業者等の中で「忠誠度の高いもの」、「そうでないもの」という区分を生み、組織運営や人事取扱い上の不都合、差別・不利益をもたらすのではないか。適性評価を受けることを拒否した者について、人事上の不利益取扱いが生じないようどのような措置をとるのか。また、適性評価の結果、特定秘密取扱いに不適性と結果が出た者に対する人事上の不利益取扱いが生じないようどのような措置をとるのか。

七 本法案による適性評価は家族、同居人、親族にいたるまでの調査が想定されているが、これらに対する調査は対象者本人の同意は取らず無断で行うのか。評価を受ける者が提供する情報以外に、どのようにして家族、同居人、親族についての情報を得るのか。

八 本法案に基づく適性評価を受け特定秘密の取扱者になった場合、故意・過失ともに秘密漏えいの際、厳罰を受けることになるが、これは行政機関職員、契約業者の役職員等が、特定秘密に関わる問題での不正に対する内部告発を行うことを抑制することになるのではないか。本法案については、公益通報者保護法との関連について何ら触れられていないが、内部告発者保護と本法案による重罰による行動制約の関係につき、政府の見解を示されたい。

九 自由民主党所属議員が「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」を提出した昭和六十年六月以来、本法案が想定する特定秘密に当たる情報が漏えいした重大な事案が発生したことはあるか。具体的に示されたい。

十 本法案の目的(第一条)に「高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中」とあるが、これは本来サイバーセキュリティの分野の問題であり、そうした方面での具体的・技術的対策こそ強化されるべきではないか。本法案が高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴う情報漏えいの危険にどの条項でどのように対処することを規定し、具体的にどのようにセキュリティが向上することを想定しているのか、具体的に示されたい。

  右質問する。


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参議院議員山本太郎君提出特定秘密の保護に関する法律案に関する質問に対する答弁書

一について
 お尋ねの特定秘密の保護に関する法律案 (以下 「本法案」 という。 ) における行政機関の長は、 内閣総理大臣、 内閣法制局長官、 原子力防災会議、 安全保障会議、 中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進本部長、 高度情報通信ネツトワーク社会推進戦略本部長、 都市再生本部長、 知的財産戦略本部長、 構造改革特別区域推進本部長、 地域再生本部長、 郵政民営化推進本部長、 道州制特別区域推進本部長、 総合海洋政策本部長、 宇宙開発戦略本部長、 総合特別区域推進本部長、 社会保障制度改革国民会議、 人事院、 宮内庁長官、 公正取引委員会、 国家公安委員会、金融庁長官、消費者庁長官、総務大臣、公害等調整委員会 、 消防庁長官、 法務大臣、 公安審査委員会、 公安調査庁長官、 外務大臣、 財務大臣、 国税庁長官、 文部科学大臣、 文化庁長官、 厚生労働大臣、 中央労働委員会、 農林水産大臣、 林野庁長官、 水産庁長官、 経済産 業大臣、 資源エネルギー庁長官、 特許庁長官、 中小企業庁長官、 国土交通大臣、 運輔安全委員会、 観光庁長官、 気象庁長官、 海上保安庁長官、 環境大臣、 原子力規制委員会、 防衛大臣、警察庁長官及び会計検査院のほか、 本法案第二条第四号及び第五号の政令で定める機関について、 その機関ごとに政令で定める者


(合議制の機関にあっては、 当該機関) である。
二及び三について
 特定秘密である情報が記録された文書等については、 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (平成十一年法律第四十二号。 以下 「情報公開法」 という。 ) 第二条第一一項の行政文書として情報公開法が適 用される。 また、 本法案の適用に当たっては、 本法案第二十一 条第} 項(の規定により、 国民の知る権利の 保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこととされている。
 したがっ て、 本法案は、 御指摘の 「情報公開制度を根本において否定するもの」 でも、「国民の知る権 利が 一方的に制限・縮小される恐れがある」 ものでもないと考えている。
 なお、 情報公開法第十八条の規定に基づき丶 開示決定等について行政不服審査法 (昭和三十七年法律第 百六十号) による不服申立てがあったときは、 当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべ き行政機関の長は、 原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問した上で裁決又は決定をすることとなるが、開示 決定等の取消しを求める訴訟がその後に提起された場合にも、情報公開・個人情報保護審査会の答申は、 裁判所の判断を拘束するものではなく、また、不服申立てを経ない当該訴訟の提起も、 もとより可能である。

四について
 お尋ねの 「報道による取材活動」 や 「市民運動の活動家による行動」 が、 具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないが、 これらが外国の利益を図る目的で行われるものでなく、 又は我が国及び国民の安全を著しく害し、 若しくは害するおそれのあるものでなければ、 特定有害活動に該当しない。 特定有害活 動の具体的な事例としては、 外国の工作機関が日本人の拉致を行う活動が挙げられる。

五について
 お尋ねの 「報道の自由に対し」 、 「十分に配慮しなければならない」 とは、 本法案の適用に当たって、報道の自由が不当に制約されることのないように配慮することをいう。
また、 お尋ねの 「法律を拡張して解釈」 するとは、 一 般に、 法律の規定を、 その通常意味するところを 超えて広く解釈することをいぃ丶 例えば、 本法案の別表のある文言をその通常意味するところよりも広く 解釈して特定秘密の指定を行うことである。
さらに、 お尋ねの 「政党や宗教団体の機関紙」 が、 具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないが、 これらが本法案に規定する報道に該当する場合には、 配慮の対象となるものと考えている。

六について
 本法案第十六条においては、 行政機関の長等は、 特定秘密の保護以外の目的のために、 適性評価の実施 に同意しなかったこと等の個人情報を自ら利用し、 又は提供してはならないこととされており、 適性評価 制度の導入により、 御指摘の 「組織運営や人事取扱い上の不都合、 差別 ・ 不利益をもたらす」 ことはない と考えている。

七にっいて
 評価対象者の家族等の氏名等の情報は、 主として、 評価対象者から入手することが想定されるが丶 いず れにせよ、 適性評価は、 あらかじめ、 調査を行う旨を評価対象者に対し告知した上で丶 その同意を得て実 施するものである。

八について
 公益通報者保護法 (平成十六年法律第百二十二号) 第二条第三項の通報対象事実は、 それ自体が特定秘 密であることが想定し難く、 本法案にっいて、 御指摘の 「内部告発を行うことを抑制することになる」 ものとは考えていない。

九について
 特定秘密に該当し得る情報が漏えいした重大な事案としては、 例えば、 平成十七年に発生した中国潜水 艦の動向に関する情報の漏えい事件がある。

十について
 特定秘密を保有する行政機関の長等は、 本法案第五条第一項等の規定により、特定秘密の保護に関し必 要なものとして政令で定める措置を講ずるものとされるが、 こうした措置には、 特定秘密を電磁的記録で 保存し丶 又は伝達する際に暗号化すること等が含まれると考えられる。 これにより、 不正アクセス等による情報漏えいの危険性が低減し、 お尋ねの 「セキュリティが向上する」 ものと考えている。





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