石破氏の「デモ=テロ行為」発言がドイツの一流紙にも取り上げられました

フランクフルター・アルゲマイネの記事をOmaさんが翻訳してくれました。

Schutz vor Bürgerrechtlern und anderen Terroristen
http://www.faz.net/aktuell/politik/ausland/asien/japanische-sicherheitspolitik-schutz-vor-buergerrechtlern-und-anderen-terroristen-12689697.html

(見出し部分)
日本の安全政策
市民運動家及びその他のテロリストからの防護

2013年12月1日
日本は機密漏洩者を厳しく取り締まろうとしている。その際中国との尖閣諸島紛争は日本の安倍首相にとり都合がよい。

レポーター Carsten Germis 東京

(本文:記事中の太字の部分は【】で括りました。)

地方紙高知新聞の編集長が不吉な言葉で警告している。「戦争の序章は軍靴の音が聞こえるよりはるか前に始まる。」この意味するところは尖閣諸島や、先日東京北京間に波乱をもたらした新防空識別圏をめぐる中国との紛争ではない。安倍首相が今週参議院で強行採決しようとしている特定秘密保護法が問題となっているのである。

しかしながら、最近の北京との紛争は安倍首相にとって大変都合が良い。まさに安倍首相の国粋主義的な行動計画を貫徹するのに役立つような種類の係争だ。高知新聞の社説にはさらに次のようにある。「厳しい処罰をもって言論の自由を弾圧するような閉ざされた社会がどんな道を切り開いていくかは歴史が教えてくれている―監視国家、あるいは、警察国家への道である。」


【市民活動かは「テロリスト」】

特定秘密保護法の中に日本を侵略戦争へと駆り立てた30年代の国粋主義の時代への逆行を見る批判者がたくさんいる。当時も政府は意見を異にする者への対抗措置を可能にする法律が発令されたのであった。最後にはまだ新しかった民主主義の撤廃があった。日本のメディアでも安倍の今週末の計画に対する批判ではほぼ一致していた。

首相は今週末の参議院での協議においてこの懸念を払拭すると告知した。が、法案の変更は前もって除外していた。民主主義の空洞化をめぐる懸念は自民党の幹事長石破茂の発言によりさらに大きくなった。氏は今週末報道や情報の自由の制限を警告した市民活動家の集会を「テロリストの活動」と似るものとしたのだ。


【石破はさらに付け加える】

安倍の信頼筋の石破はブログに「ただ反対の声を上げる戦術はテロ行動と根本的に大差はない。」と書いた。野党は、この発言により、安倍政権が民主主義における基本的な自由を削減する意向であることが裏付けられたと見ている。正確には「そういうことを言うメンバーがいる政府は信用できない。」と社民党代表代行の福島瑞穂氏は述べた。

石破はその後波を鎮めようとした。石破は日曜の夜、発言の一部を撤回すると述べた。デモではなく、デモから発する「騒音」が問題だというのだ。静かなデモは、「テロと説明されるに必の条件を満たしていないので」、問題ないということだ。この自民党の政治家は、それにより、表向きには否定しているが、騒々しくも平和的な政府の計画に反対する人権活動家らの抗議行動を再びテロリズムに似たものとしたのである。


【機密漏洩に対する厳しい処罰】

将来、不都合なことに関する秘密や情報を漏洩した者は新しい法律のもとでは最長十年の刑を科せられる可能性がある。この情報を公表したもの、つまりジャーナリストも最長五年の刑を科せられることを計算に入れておかなくてはならない。安倍は全力でこの法律を金曜日の会期末までに参議院も通過させようとしている。衆議院では首相は目論見を短時間の討論の後政府と保守的及び国粋主義的な野党による圧倒的多数で強引に通過させた。与党内の自由主義の声はやわらかな圧力をもって沈黙させられたと東京では言われている。

安倍は急ぐことの理由を、日本も今アメリカのように国家安全保障会議を導入したので、国家機密を守らなければならない故としている。この法律は安倍の新しい外交及び安全保障政策の戦略に盛り込まれた構成要素であり、中国の軍事的拡張の背景の下アメリカとの軍事的提携と軍備拡張に重きを置くものである。


【福島の事故に関する報道はなくなるか?】

この法律の批判者は、何が国家機密なのか明記されていないと指摘している。漏洩が処罰対象となるのは「特定秘密」とあるのみである。何が「特定秘密」であるのかは国が勝手に決定する可能性があるとしている。国会によるチェックも曖昧な形でしか草案に記されていないし、常設のチェック委員会も計画にない。日本ではヨーロッパ諸国よりも行政部門が強い傾向にあるが、これはこの行政部門に何が国家機密として定義されるか決定権を与えることになる。

担当の森まさこ大臣は先週の質疑の際に「国に使えるものとジャーナリストの接触を規則により制限することが重要である。」と述べて懸念を増大させた。その後参議院での質疑に於いて、原子炉事故に関する好ましくない情報、例えば福島の原子炉事故など、および汚染食品の情報を政府が隠蔽する可能性があるのではないかという懸念を払拭しようと何度も試みたがあまり役に立たなかった。


【日本人の80パーセントが濫用を予測】

しかし、この法律によると、テロリストにとって重要になる可能性がある故に原発に関するどの情報が隠されるのか政府が自らの裁量で決定できる。自民党幹事長の石破が市民活動家をテロリストに例えたことを考えると安倍政権が将来国家安全保障を理由に福島の事故を隠したいと思っていることは容易に理解できる。

日本の政治においては不都合なことの隠蔽の例には事欠かないので世論は懐疑的である。アンケート調査によると、日本人の80パーセントが、この法律は政府により、スキャンダルや汚職等の問題を隠蔽するのに濫用されるのではないかと予測している。


ランクフルター・アルゲマイネ紙の新記事
ドイツ・フランクフルター・アルゲマイネ紙「日本が報道の自由を制限、福島の原発事故について報道してもよいのか」 (12/09)





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