ドイツ・フランクフルター・アルゲマイネ紙「日本が報道の自由を制限、福島の原発事故について報道してもよいのか」


ドイツ・フランクフルター・アルゲマイネ紙
Dürfen wir über den Atomunfall in Fukushima noch berichten?

<ドイツ在住のOmaさん訳>

(タイトル部分)

日本が報道の自由を制限
福島の原発事故について報道してもよいのか


2013年12月6日・日本政府は国家機密保護法を強行可決しようとしている。ジャーナリストや情報提供者にとってはさらに危険なことになる。

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(写真の解説:特別秘密保護法は論争中。写真のデモ参加者は報道の自由の厳しい制限を恐れている。)


(本文)

東京では日本政府が外国の報道陣にその政治や法律について説明する労を取ることは珍しい。今週その珍しいことがあった。「外国の報道においてわが国の特別秘密保護法案について懸念があったようだが、そのことについて説明したい。」ということであった。霞ヶ関官庁街の一角の殺風景な一室で外国の報道人が「政府筋から」この法律がなぜ報道や情報の自由の基本的権利をなくすことにならないかさまざまな図表で説明を受けている間、近くでは何千人もの、とりわけ年配の人がこの法律に反対しデモを行っていた。多くの人が安倍晋三の政府が都合の悪い情報を隠蔽したり、反対派を脅したりするのにこの法律を濫用するのではないかと懸念をいだいている。‐ 前世紀30年代がそうであったように。

日本で年配の人が抗議活動で活発な活動をするのは社会が老化しているからではない。財政的にしがらみがないのだ。政府の計画に反対する人でも抗議活動の危険を冒さない日本人はたくさんいる。調和と礼儀で成り立つ社会からはみ出してしむことを恐れるのである。国粋主義の安倍晋三内閣発足以来反対派のこのように強い抗議行動はこれまでなかった。安部率いる自民党が法律を強行採決した無謀さは参議院ではほぼ殴り合いの結果となった。


【批判者に多少の譲歩】

世論の圧力により政府は最後に批判者に確かに譲歩はした。が、しかし、今までのところ曖昧な意図の説明でしかない。政府がどのようにコントロールするのか、基本的権利の保護はどのように保障されるのか、法律に具体的決まりはない。

安倍首相にとってこの法律は、日本を再びアジアの軍事大国にし、憲法に明記されている平和国家の状況を変更する戦略のポイントとなっているので大事なのである。日本には今週からアメリカ合衆国のように国家安全保障会議がある。日本を昔の大国にしたい安倍がそうさせたのだ。安倍がこの国家機密保護に関する法律を望むのは、そうでなけれが外国勢と情報を分かち合えないと恐れているからである。

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(写真の解説:安倍晋三の政府の国粋主義的な道は外国で批判を受けているだけではない。日本人もデモで安倍の肖像画とNoのプラカードを掲げている。)


国家機密の保護に関する法律は他の国にもある。なのになえ日本の社会はそう感情的になるのか。その理由はひとつにはこの法律がただでさえ優勢的な官僚主義がさらに力を増すことになることにある。何が国家機密なのか、官僚が自ら決める。今回の法案の文章にもこの権力拡大についてなんら変更はされなかった。都合の悪いことを隠すことを伝統としてきた日本政府や官庁が汚職等をさらに隠蔽するのではないかとほぼ80パーセントの日本人が恐れるのは無理はない。そして、その都合の悪いことや秘密をもらした官僚に対する罰則は厳しい。国家機密を漏らすと最長10年の刑になる。これまでは最高でも一年であった。政府筋は「将来今以上に国家機密が増えることはない。」と言う。外国の記者に対し、「原子力発電所で何かあれば、今まで通り報道してよい。」と確約した。

世論および強力なデモの圧力の下に政府は議論ありの法律における報道の自由の保護を多少強化した。国家機密について報道するジャーナリストはもともとは五年の罰則ということであった。が、新しい第22条では、国家機密について報道するものには罰則は科せられない。ただし、その情報を「まっとうではない」方法で得たものではないことが条件である。都合の悪いことを公にするいわゆる「密告者」(Whistleblower)の保護も改善されるということだ。


【デモ参加者はテロリスト】

安倍首相はさらに、この法律の執行は有識者委員会によって管理されることを保証した。この有識者は独立しているということである。ただし、任命は首相によってなされる。ここで問題はこれはすべてあやふやであり、法律に明記されていない意図の表明ということである。

批評家はこの法律に、日本が侵略戦争を行った30年代の国粋主義の時代への逆行を見ている。当時も政府は意見を異にする者への対抗措置を可能にする法律が発令されたのであった。最後にはまだ新しかった民主主義の撤廃があった。自由な日本のメディアでも安倍の今週末の計画に対する批判ではほぼ一致していた。民主主義の空洞化をめぐる懸念は自民党の幹事長石破茂の発言によりさらに大きくなった。氏は今週末報道や情報の自由の制限を警告した市民活動家の集会を「テロリストの活動」と似るものとしたのだ。


安倍の信頼筋の石破はブログに「ただ反対の声を上げる戦術はテロ行動と根本的に大差はない。」と書いた。野党は、この発言により、安倍政権が民主主義における基本的な自由を削減する意向であることが裏付けられたと見ている。正確には「そういうことを言うメンバーがいる政府は信用できない。」と社民党代表代行の福島瑞穂氏は述べた。安倍および自民党員は今週この法律を強い反対にもかかわらず、あらゆる手を用い通過させた。






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