秘密保護法の一方向の意見だけをとりあげるFM大阪は、放送法第四条違反にならないのでしょうか?

秘密保護法の一方向の意見だけをとりあげるFM大阪は、放送法第四条違反にならないのでしょうか?

放送法第四条に「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とあります。
しかし、FM大阪に石川ひろたか参議院議員がレギュラー出演している番組があり、そこで特定秘密保護法の採決は、強行採決でなく審議を付くし、必要な法律だったと一方的な説明をしています。

参議院の特別委員会の議会運営は強引で、地方公聴会を前日に決めるという、憲政史上初の暴挙を行っています。


また、理事会で野党に発言させない、通告しているにもかかわらず菅官房長官を理由もなく欠席させるなど、考えられない議会運営の数々でした。


文字起こし
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3440.html

ここで驚くのは、石川議員がこの特別委員会の理事だということです。第三者ではなく、強行採決をした当事者だということです。国論を二分しているこの問題を当事者に一方的に話をさせることは、放送法第四条違反にはならないのでしょうか?
ご存じの方がいたら教えてください。

FM大阪に対する意見はこちらから。
ISHIKAWA TALK RUNNING - FM Osaka
http://fmosaka.net/ishikawa/

この放送を聞いてもらえばわかります。まるでFM政府広報です。
http://t.co/ziMlRE0HSf
http://t.co/RJ8P8UBsDg

【放送法第四条】の条文です。
一 公安及び善良な風俗を害さないこと
二 政治的に公平であること
三 報道は事実を曲げないですること
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

マスコミの偏向報道や印象操作を見かけたらするべき事【 ISO 26000 / JIS Z 26000 】
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729


以下、石川議員の発言に対する私の反論

石川議員:
国家公務員法では、懲役が1年で軽すぎる。これでは海外から秘密事項を教えてもらえない。
私の反論:
国家公務員法は懲役は1年ですが、自衛隊法や特別防衛秘密を守るMDA法、合衆国の秘密をまもる刑事特別法は、それぞれ、5年、10年、10年となっています。当然、石川議員は知っているでしょうが、わざと無視しているのでしょう。
海外から情報の入手のためであれば、範囲を海外からの情報だけにすればいいだけですが、秘密保護法は防衛、外交、テロ、スパイの「国の安全保障に著しい支障を与える恐れ」と広大な範囲となっています。国の安全保障はいろんな定義があり、秘密指定も行政機関の長の判断に委ねられているため、広範囲な解釈が可能です。
日本の役所はすでに秘密だらけです。過去に公務員が海外の情報を漏らして問題になったことがあるのでしょうか?

石川議員:
様々な専門家の意見を聞き、「知る権利」を守るようになっている。
私の反論:
参考人質疑や公聴会で、様々な専門家が「知る権利」は守られないということを発言していましたが、全く無視しています。
公明党により修正された「知る権利」の確保というのは、第二十二条のことです。
第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
「配慮しなければならない」などという努力目標にすぎない。これには法的拘束力はありません。
これは石川議員もわかっているはずです。
同じ公明党の伊佐議員は、『「国民の知る権利」を確保できるかどうか、実は、一番大事な具体的仕組みづくりは、これからです。』と語っています。秘密保護法自体では「国民の知る権利」を守ることはできません。



石川議員:
正当な取材行為は罰せられない。
私の反論:
第二十二条の2項
出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

法令違反だけでなく、違反でもないのに著しく不当な方法も処罰されることになります。これもいくらでも拡大解釈される恐れがあります。
これは報道の業務に従事する者の規定なので、一般の人がブログに書くなどは該当しません。一般人は正当に知りえた情報でも、罪になるのはないでしょうか?

石川議員:
特定秘密にする規定を第三者がつくるようになっているので、恣意的な運用ができない。
私の反論:
政府が作る第三者委員会をというのは、政府に都合のよい結論を出す人たちを集めたものなので、こんなものは宛になりません。
原子力規制委員会をみればよくわかります。原子力ムラの住民を集めて、まともな規制などできるわけがありません。
仮に、まともな規定ができたとしても、きちんとにチェックできる仕組みがありません。
秘密に当たらないものを秘密にした場合の罰則がないことからも分かるように、最初から恣意的に運用できる仕組みになっています。

石川議員:
審議の時間は十分取っている。
私の反論:
img_591057_33665148_0.jpg


石川議員:

日本版NSCに出される資料を厳格に管理されないといけないため今国会に成立させた。
私の反論:
十分な審議をしたといっているのと裏腹に、今国会で成立しないといけない理由を言っています。国民は十分審議をしたなどと思っていません。
成立を急いだ本当の理由は、この法案が国民に知られれば知られるほど、稀代の悪法だということが分かるからではないですか。

反論はいくらでもありますが、キリがないのでこのくらいにします。





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