菅元総理の「原発再稼働と地域防災計画に関する質問主意書」と安倍総理からの「答弁書」

【結論】
原子力規制委員会の規制には、原発事故時の避難計画を含む地域防災計画がない。
地元自治体が安全に避難することは困難とした場合、誰が再稼働を判断するのか、には総理から回答がない。


原発再稼働と地域防災計画に関する質問主意書
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11771887512.html

  昨日、衆議院議長経由で内閣に質問主意書を提出した。内容は以下の通り。

    原発の再稼働と地域防災計画に関する質問主意書

 安倍総理は原発の再稼働に関し、今年1月24日の衆議院本会議での施政方針演説で「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません。」と述べている。しかし、ここで安倍総理の述べた「安全規制」とは具体的に何を示すのか明確でない。「原子炉等規制法に基ずく原子力発電所の技術的な面での安全の規制基準」と「原子力災害対策指針が30キロ圏の自治体に策定を義務付けた原発事故発生時の住民の避難ができるかどうかといった地域防災計画における安全確保」とは性格が異なる。総理は両方の「安全」に関して原子力規制委員会が判断することになっていると言っているのか。この点を明確にするため次の事項について質問する。

1.停止している原発を再稼働させる場合、原子力規制委員会は平成24年に改正された原子炉等規制法に基づき、新規制基準に適合するときにのみ再稼働を認可することができると承知しているがそれで正しいか。

2.原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針では30キロ圏の自治体に「地域防災計画」を策定するように義務付けている。新規制基準には原発事故など原子力災害時の地域防災計画は入っているのか。

3.新規制基準に地域防災計画が入っている場合、地域防災計画で示される原発事故発生時の避難が可能かどうかについても原子力規制委員会が判断するということか。

4.新規制基準に地域防災計画が入っていない場合、地域防災計画で示される原発事故発生時の避難が可能かどうかはだれが判断するのか。

5.地域防災計画を策定する30キロ圏の自治体が福島原発事故のような原発事故が起きた時には安全に避難することは困難と判断した時には再稼働の是非はだれが判断するのか。

  以上質問する。




安倍総理からの答弁書
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11777878697.html

  2月13日提出の私の質問主意書に対し、答弁書が安倍総理から届いた。

  結論は、「原子力規制委員会は新規制基準への適合性について審査を行っているが、新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれていない」という答弁であった。つまり原子力規制委員会は原発事故時の避難計画を含む地域防災計画について、地域住民の安全が確保できるかどうかは判断しないということを意味する。この点が明確になったことはこれからの再稼働判断に大きな意味を持つ。

  安倍総理は施政方針演説で「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の稼働はありません」と述べたが、ここでいう「安全規制」には原発事故時の避難計画を含む地域防災計画は含まれていない。

 それでは地元自治体が安全に避難することは困難と判断した時にはだれが再稼働について判断するのかという私の問いに対し、答弁書は「地域防災計画については都道府県及び市町村において作成等がなされるものである。」と述べるだけで、地域住民の安全性をだれの責任で判断するかについては答えていない。




原発事故の避難計画がまったくできていないのに、避難計画100%作成済みになっている地域がある。





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