「STOP!武器輸出 引き返してよ!公明党」公明党本部申し入れ行動

公明党に武器輸出三原則撤廃に反対する要請書を提出しょうとしたが、公明党が頑なに拒否



秘密保護法を考える市民の会
明日(3/19)★緊急拡散★「STOP!武器輸出 引き返してよ!公明党」3・19
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/319stop319-55d2.html


要請書

公明党代表 山口那津男様

 今こそ、急ブレーキを踏んで武器輸出国への大転換に反対してください。
安倍政権は、「武器輸出禁止三原則」を撤廃し、新たな「防衛装備移転三原則」を早ければ3月28日(金)にも閣議決定しようとしています。「原則禁止」から「原則可能」への大転換です。半世紀近くにわたって、「日本は死の商人にならない」とのメッセージを伝えてきた武器輸出禁止政策が遂に覆されようとしています。
 「国是」とも言われ、憲法9条や国会決議に基づく重要な平和原則を、閉ざされた与党協議と閣議決定のみで撤廃することは、到底認められません。
共同通信社が2月に実施した全国世論調査では、武器輸出三原則の撤廃に反対するとの回答は、実に7割近く(66.8%)に上りました。
 少なくとも、国会での十分な時間をかけた集中審議や参考人質疑、全国各地での公聴会などを積み重ね、民意の大多数の賛同を得たうえで、衆参両院で国会決議を行わない限り、武器輸出三原則の撤廃は許されません。驚くべきことに、武器輸出三原則が依って立つ平和国家としての基本理念とは、武力により国際紛争を解決しないという憲法9条の理念だったにもかかわらず、新たな原則では、国連憲章を順守することにすり替えられています。
 しかも、「武器」を「防衛装備」に、「輸出」を「移転」に言い換えることで、戦後の国是の廃止という重大な本質をごまかそうとさえしています。「平和貢献」や「日本の安全保障に資する」などの条件は、極めて恣意的であり、それが何ら歯止めにならないことは、紛争当事国そのものであるイスラエルへの輸出さえも排除されないことに明らかです。
 世界に類を見ない先進的な武器禁輸政策を自ら葬ることは、世界の平和や軍縮にとっても、大きな損失となるでしょう。むしろ必要なことは、武器禁輸政策を強化し、世界に広めていくことではないでしょうか。
 武器輸出は、安倍政権が進める秘密保護法や集団的自衛権の行使とも連動していく恐れがあります。
日本が輸出した、あるいは共同開発に加わった武器が他国の人々に襲いかかるときに反対しても手遅れです。今ならまだ間に合います。
 「平和の党」「政権のブレーキ役」を自任する公明党は、小手先のごまかしに加担するのではなく、政権離脱のカードを切ってでも、平和主義の破壊を食い止めるべきではないでしょうか。 民意を無視した政策転換の強行は、歴史に禍根を残すことになります。
 今こそ、急ブレーキを踏むときです。
 掛け替えのない武器輸出禁止政策を投げ捨てることをやめてください。

2014年3月19日 秘密保護法を考える市民の会 参加者一同







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