武器輸出三原則見直しに関する新聞記事

武器輸出三原則見直しの閣議決定に関する各新聞の論調

<東京新聞>
武器輸出 実質解禁 平和国家が紛争助長も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040202000117.html
 政府は一日の閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転換する「防衛装備移転三原則」を決定した。武器輸出の拡大につながる抜本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念が大きく変質する。日本でつくられたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われ、紛争を助長する恐れもある。
 小野寺五典防衛相は一日の記者会見で、新たな三原則の閣議決定を受け「従来の三原則に抵触する可能性を抜きに、さまざまな検討ができる環境になった」と武器輸出の実質解禁を宣言した。
 新原則は(1)国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国には輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格審査する(3)輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る-と定めた。足かせが多いように見えるが、政府統一見解で輸出を原則禁じ、例外として限定的に許可してきた従来の三原則からの大転換。一定の審査を通れば輸出が可能な仕組みになり、重要な案件は国家安全保障会議(日本版NSC)が非公開会合で可否を最終判断する。認めた場合には適宜、公表するという。
 防衛省によると、新原則で禁輸対象となる「国連安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する」のは十二カ国。従来の原則から紛争の「恐れのある国」との表現を削除した「紛争当事国」は現時点で該当国はない。輸出の審査基準も「わが国の安全保障に資する場合」などと曖昧で、政権側の都合で拡大解釈される懸念が強い。
 武器輸出の解禁は、安倍晋三首相が強い意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けて、同盟国の米国や友好国と共同開発や技術協力で軍事的な連携を強める狙いもある。小野寺氏は「共同開発に積極参画できる」と言う。
 首相は二〇〇六年に発足した第一次政権時から、将来的な改憲を意識。約一年の在任中、防衛庁の省昇格や国民投票法の制定など、安全保障体制を強化する政策を実行した。
 五年ぶりに政権復帰すると、米国などと機密情報を密接に交換するための日本版NSCをつくり、情報漏えいへの罰則を強化する特定秘密保護法も制定した。武器輸出解禁で安倍政権の安全保障体制強化の取り組みがまた一歩進み、次の目標は集団的自衛権の行使容認に移った。



<産経ニュース>
武器輸出新原則を閣議決定 国際共同開発を促進
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040121220031-n1.htm
 政府は1日、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し、政府に義務付けられている事前同意の手続きで例外を設け、国内企業の国際共同開発・生産への参加を促進する。
 新原則は(1)国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない(2)平和貢献・国際協力の積極推進や我(わ)が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査(3)目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定-の3本柱で構成される。
 慎重な審議が求められる重要案件は政府の国家安全保障会議(NSC)で輸出の可否を判断。輸出する場合は結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表し、透明性を確保する。


武器輸出三原則どうかわる


<高知新聞>
【武器輸出新原則】平和国家の理念が崩れる
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=318072&nwIW=1&nwVt=knd
 政府が、「武器輸出三原則」に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。
 武器や関連技術の輸出を原則禁じる政策から、輸出拡大路線への転換となる。名称の変更とともに、これまで日本を支えてきた平和国家の理念が崩れ去りかねない。
 新たな原則は①紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出を認めない②輸出を認めるのは平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限り、透明性を確保し厳格審査③目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定―が柱だ。
 1976年に強化された従来の三原則は、歴代政権によって例外の拡大が進んできたとはいえ、全般に武器輸出を抑制する立場だった。これに対し新原則は武器輸出に積極的に乗り出し、禁輸が例外となる。基本が逆転するといってよい。
 一例は、紛争の「恐れのある国」を禁輸対象から外した点だ。それによって、中東諸国との緊張状態が続くイスラエルなど、紛争に関わる可能性が高い国への輸出に制限がかからなくなってしまう。
 厳格審査をめぐっては、慎重な検討が必要な重要案件は首相らが国家安全保障会議(NSC)で審議するとしている。だが、政府の姿勢でどうにでもなるようでは、野放図な輸出を防ぐ歯止め策とは到底いえないだろう。
 さらに、目的外使用や第三国移転の歯止めとなる日本の事前同意についても、義務付けない例外さえある。
 積極的な武器輸出に転じた結果、紛争に加担したり、地域の緊張を助長したりする恐れも出てくる。憲法に基づく平和国家の看板が築いてきた国際社会の信頼は損なわれ、日本が敵意の対象となる可能性もあるだろう。
 平和主義を象徴する国是の全面見直しに対する国民の理解は深まっていない。世論調査では3分の2が反対し、公明党はむろん、自民党の支持者でも過半数を占める。にもかかわらず、政府は与党の了承だけで閣議決定へと突き進んだ。
 安倍首相は武器輸出三原則に続き、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を目指している。「積極的平和主義」の名の下に「国のかたち」を転換する動きを見過ごすことはできない。国会での慎重な審議と国民の十分な理解が不可欠だ。



<琉球新報>
防衛装備移転三原則:殺傷能力の高い武器…輸出できる余地
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222754-storytopic-3.html
 政府は1日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、1976年以来続けてきた武器の全面禁輸方針を転換した。新原則は、従来の禁輸方針のもとで「例外化措置」としてなし崩し的に輸出を認めてきた個別の事例を整理し、ルールを明確にするとともに、将来の輸出拡大に備えるため枠組みに幅を持たせている。政府の運用次第では、日本が掲げる「平和国家」の意味合いが変化することになりそうだ。
 新原則は前文で、安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」の理念を援用し、「新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、明確な原則を定める」と抜本見直しの狙いを説明した。これは、昨年末に策定された国家安全保障戦略の考え方に沿ったものだ。小野寺五典防衛相は1日の記者会見で「例外化措置は21件に上っており、包括的な新原則を定めるのが現実的だ」と述べた。
 小野寺氏は「装備品の国際共同開発についてさまざまな国と積極的に意見交換できるようになる」とも指摘。政府は新原則によって、戦闘機の国際共同開発への参加のほか、安全保障面で協力関係にある国に対し、救難、輸送、警戒監視、掃海に関する装備品の輸出などがしやすくなるとみている。
 新原則は、国家安全保障会議(NSC)が輸出の可否を審議する重要案件に関しては政府が情報公開を図ることとし、「これまでの平和国家としての歩みを堅持する」とも明記した。このため、戦車や戦闘機の完成品のような殺傷能力の高い武器の輸出は「現時点では想定していない」(政府関係者)という。
 しかし、新原則には「殺傷能力の高い武器」の禁輸規定はなく、必要が生じれば輸出に踏み出せる余地を残している。三原則の基本理念も「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の順守」に変わった。首相は国会で「テロとの戦いなど国際社会の平和と安全のための紛争もある」と答弁しており、紛争を助長する恐れがある場合でも、新原則によれば、政府は輸出の可否を判断できる。
 防衛省幹部は「新原則によって即座に政府の対応が変わるわけではない。見直しの最大のポイントは、将来の安全保障環境の変化に対応できる仕組みを作ったことだ」と指摘している。【青木純】



<北海道新聞>
武器輸出新原則 高まる紛争助長の恐れ(4月2日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/530784.html
 平和国家の証しとして半世紀近くにわたって堅持されてきた国是が、いともあっさり撤廃された。
 政府は武器輸出を原則禁じる武器輸出三原則を見直し、輸出に幅広く道を開く「防衛装備移転三原則」をきのう、閣議決定した。
 新原則は一定の条件を満たせば輸出を認める。その際の判断基準は曖昧で、解釈次第でなし崩し的に輸出を拡大できる。旧原則の基本理念「国際紛争の助長回避」も盛り込まれていない。
 安倍晋三政権は国民の反対も多かった極めて重大な政策転換を、国会議論もほとんどないまま短期間で閣議決定してしまった。国民無視の暴走と言わざるを得ない。
 国会は首相のこうした政権運営を徹底追及すると共に、武器輸出を最小限に抑えるため、政府の新原則運用を厳しく監視すべきだ。
 新原則は《1》紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出を認めない《2》輸出を認める場合は限定し、透明性を確保し厳格審査《3》目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定―と定める。
 公明党の意向で禁輸対象に「紛争当事国」を残したが、「武力攻撃が発生し、国連安全保障理事会が措置を取っている国」と狭く定義した上、旧原則にあった「紛争の恐れのある国」は削除した。
 この結果、パレスチナ紛争当事国であるイスラエルや中東諸国などへの輸出に事実上制限がかからず、日本の武器や技術が国際紛争を助長する恐れは格段に高まる。
 輸出を認める判断基準は「平和貢献や日本の安全保障に資する場合」と抽象的だ。
 政府は重要案件については首相ら国家安全保障会議(NSC)の判断を仰ぐことで野放図な輸出拡大の歯止めになるとしている。
 だが新原則は、国際的な武器の共同開発参入を目指す防衛産業や米国の要請を受け、首相が率先して導入した。NSCの判断が輸出拡大に向かうのは間違いない。
 秘密性が高いNSCの議論がどこまで公開されるかも疑問だ。
 共同通信の世論調査では旧原則緩和に66%が反対した。にもかかわらず首相は、見直し方針を打ち出してから3カ月余りで国会議論も経ずに閣議決定してしまった。
 政権担当時に旧原則を大幅緩和し、新原則に反対しなかった民主党など一部野党の責任も重大だ。
 安倍政権は集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更も同様の手法で行おうとしている。
 首相のさらなる暴走を許すなら、野党は存在意義を問われよう。



<朝日新聞>
武器輸出「新三原則」を閣議決定 原則禁止を改める
http://www.asahi.com/articles/ASG41033ZG30UTFK00T.html
 安倍内閣は1日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。旧三原則での原則輸出禁止を撤廃し、一定条件に沿う輸出を認める。
 旧三原則は1967年に策定され、三木内閣が76年、武器輸出を原則禁止とした。その後、輸出する場合は個別に官房長官談話を出して例外を認めて公表した。一方、今回の新原則では新たに三つの条件を定め、それに沿えば、武器の輸出を認める。公表も重要な案件に限られる。
 新原則は輸出の条件として、①国際条約の違反国などには輸出を禁止する②輸出を認める場合を限定し、厳格に審査し情報公開する③目的外使用や第三国への移転が行われないよう適正管理する――と定めた。
 輸出禁止の具体例には、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約などの違反国、北朝鮮やイランなど国連決議で輸出が禁止された国と紛争当事国がある。



<西日本新聞>
武器輸出新原則 平和国家の信頼を損なう
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/79596
 憲法の平和主義の反映として、ほぼ半世紀にわたり維持されてきた重要な政策が、大きく転換することになる。
 政府は、武器や関連技術の輸出を事実上禁止してきた「武器輸出三原則」を見直し、新たな輸出ルールとなる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。
 従来の三原則は1967年に「紛争当事国やその恐れのある国」などを禁輸対象と決め、76年に全面禁輸に拡大した。その後は禁輸を基本として、例外的に輸出を認めるというルールだった。
 これに対し新原則は、「国連決議に違反」など限られた条件に該当する国以外は基本的に輸出可能とした上で、「平和貢献や日本の安全保障に資する」などの条件に基づき審査する仕組みだ。
 武器輸出について、抑制から積極姿勢へと大きくかじを切った。集団的自衛権の行使容認論議とともに、軍事面においても国際社会で日本の存在感を高めようという安倍晋三首相の意向を強く反映した新方針といえよう。
 この新原則による政策転換が、戦後日本が平和主義によって築いた国際的な信頼を、少しずつ損なっていくことにならないか。
 懸念の一つは、輸出先がなし崩し的に拡大され、結果的に国際紛争の助長に加担してしまうのではないか、という点だ。
 旧原則では「紛争当事国やその恐れのある国」を禁輸対象としていたのに対し、新原則は「恐れのある国」を外した。中東など潜在的に紛争の火種を抱える地域への輸出も可能ということなのか。
 審査の透明性も課題だ。これまでは例外的に輸出を認めるたびに、官房長官が判断理由を説明してきた。今後は輸出件数や品目をまとめた年次報告書を公表するというが、輸出の可否を審査する過程や論議の実態がどこまで明らかにされるか、はっきりしない。
 これほど重大な政策転換が、国会で本格的な論議もないまま、与党間の調整だけで事実上決定されてしまった。この政治状況にも、不安を覚えざるを得ない







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