集団的自衛権の限定容認論でまとまり始めた自民党。公明党は今のところ慎重姿勢

自民党が、集団的自衛権の限定容認論でまとまり始めた
集団的自衛権限定容認_1



「集団的自衛権の限定容認論」とは、範囲を一部に絞れば、憲法の改正は不要とする考え方
集団的自衛権限定容認_2



自民党内では当初、他国の戦争に巻き込まれる懸念や、憲法改正で認めるべきとの慎重論があったらが、一部容認なら問題なしが大勢となってきた。
集団的自衛権限定容認_3



高村副総裁が、最高裁判所は1959年(砂川判決)で個別的・集団的とか区別をしないで、自衛権については国の平和と安全、国の存立を守るための措置は当然とりうると
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高村副総裁「この自演権に集団的自衛権が含まれる」
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公明党・山口代表「砂川判決というのは、集団的自衛権を視野に入れて出された判決だとは思っていない」
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集団的自衛権限定容認_8




ウィキペディア<砂川事件>
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

砂川事件(すながわじけん)とは
砂川闘争をめぐる一連の事件である。特に、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件を指す。

第一審(判決)
「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条(デュー・プロセス・オブ・ロー規定)に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。

最高裁判所判決(裁判長・田中耕太郎長官)
「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」として地裁に差し戻し

最高裁判決の背景
ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国立公文書記録管理局で公文書分析をして得た結論によれば、この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという。
当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした。
田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ(駐留)が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている。
古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」[10]と断じており、また、憲法学者の水島朝穂早稲田大学教授は判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている。










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