原発ゼロの撤回、もんじゅの継続、公約違反を繰り返す公明党

自民・公明は、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働を進める方針をエネルギー基本計画に明記。
高速増殖原型炉「もんじゅ」は、放射性廃棄物の容積を減らす技術などの「国際的な研究拠点」と位置付けた。

公明党の公約では、「1年でも5年でも10年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指します」というものだった。
「もんじゅ廃止」も反故。


毎日新聞 2014年04月03日 22時13分(最終更新 04月04日 10時18分)
エネルギー基本計画:「再生」数値目標を見送り 自公合意
http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000m020136000c.html
 ◇原発は「重要なベースロード電源」、「原発ゼロ」撤回
 国のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」について、自民、公明両党のワーキングチームは3日、政府原案について修正合意した。最終案は、焦点となっていた再生可能エネルギーの導入目標について「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指す」と表現したが、明確な数値目標は見送った。一方、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働を進める方針を明記。民主党政権の掲げた「原発ゼロ」方針からの転換が鮮明になった。
 最終案は自公両党の党内手続きを経て、11日にも閣議決定される見通し。
 太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーが全体の発電量に占める割合は2012年度時点で10%。自公の修正協議で公明が数値目標の明記を求めたが、経済産業省や自民内に異論があり、最終的に「20年に13.5%」「30年に約2割」と09年と10年に政府が示した数値などを参考として脚注に盛り込むことで折り合った。
 また、発電コストが低く、季節や時間帯に関係なく安定的に発電できる「ベースロード電源」としては、「地熱、一般水力、原子力、石炭」と原発以外も併記した文章を追加し、原発偏重のイメージを避けた。
 将来的な原発依存度は原案を踏襲した。再生可能エネルギーの導入などで「可能な限り低減させる」とする一方、電力の安定供給などの観点から「確保していく規模を見極める」とし、事実上、一定割合で原発を維持する方針を示した。
 原発再稼働も原案通りで、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発の「再稼働を進める」とした。民主党政権の掲げた「原発の新増設は行わない」の原則は盛り込まれず、将来の新設や建て替えにも道を開く内容となった。
 使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理や、プルトニウムを混ぜた燃料を使うプルサーマル発電などの核燃料サイクルも政府案通り「推進する」とした。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)については、放射性廃棄物の容積を減らす技術などの「国際的な研究拠点」と位置付けた。
 エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法で策定が義務付けられ、前回は10年に策定。3年をめどに見直すことになっている。
【中井正裕、安藤大介】

 ◇エネルギー基本計画修正案(骨子)
・原子力は重要なベースロード電源
・原子力規制委員会の規制基準に適合した原発は再稼働を進める
・原発依存度は再生可能エネルギーの導入などで可能な限り低減。安定供給、コスト低減などの観点から確保していく規模を見極める
・高レベル放射性廃棄物の問題解決に向け、国が前面に立って取り組む
・核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルなどを推進するとともに中長期的な対応の柔軟性を持たせる
・もんじゅは、廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術の向上のための国際的な研究拠点と位置づける




公明党政策集 Policy2013
http://www.komeito.com/policy2013/index.php?page=result&cd=5

原発の新規着工を認めず、原発ゼロの日本へ

40年運転制限制を厳格に適用
原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。
生活や産業、立地地域の経済・雇用、技術者の確保に万全を期しながら、1年でも5年でも10年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指します※。

※原発の新規着工は認めず、活断層の有無等の立地条件を徹底的に調査するとともに、原子炉等規制法に定められた「発電用原子炉40年運転制限制」、最新の技術的知見を施設・運用に反映する「バックフィット制」等を厳格に適用し、かつ、競争を強化する電力自由化等を断行すれば、いわば自然減である「2030年までに現在の約2/3の原子炉の運転停止・廃炉開始」「約40年後にすべての原子炉の運転停止・廃炉開始」よりもかなり早いスピードで「原発ゼロ」に達する可能性が高い。公明党は2030年までに従来の原子力発電による発電量に匹敵する30%(大規模水力等を含め35%)の再生可能エネルギーを導入し、省エネや火力発電の高効率化を進めることによって、「原発ゼロ」に向けて万全の体制を構築する。

使用済み核燃料の再処理は、直接処分への転換を含め、立地地域に配慮しつつ、見直しを検討します。高速増殖炉もんじゅは廃止します。




自民「エネルギー基本計画案」 投稿者 kotetsu1111





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