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汚染がれきを拡散しないで! 署名

”汚染がれきを拡散しないで!” 世界からの手紙プロジェクト

日本の方も署名してください。
海外のメディアに注目させましょう!!


ひどい! 環境省、がれき受け入れ市町村 公表しない方針
環境省と県は14日、調査終了後も、受け入れ可能な自治体名や数、処分できるがれきの量を公表しない方針を示した。

署名はここから

関係者各位へ 私達は、 原発震災にはじまる被害、日本政府の怠慢によるさらなる被害を危惧する全国の何千人もの母親たちを支援する事を、ここに声明いたします。
政府の怠慢は、津波による破滅的な影響をさらに悪化させ、人々の放射能被曝に繋がると私たちは危惧しています。
福島第一原子力発電所の第1、2、3、4号機からは今もなお、放射能が漏れており、何百万もの人々がガンの発症率を高めるというシナリオは容易に想像できます。

声明文の目的:人類に襲いかかるリスクを最小限に押さえるためには、被曝を最小限に押さえること。これをしないのは犯罪です。我々署名者は、福島原発周辺、影響を受けた地域の放射能に汚染された危険な瓦礫は、汚染地域に残すべきだと強く主張します。

未だ収束の見えない原子炉の問題解決に全努力を投入すべきです。
また、福島原発周辺の住民は、3.11の震災前の被曝許容線量の基準に従って、放射能汚染地域から避難させるべきです。
日本政府により引き上げられた 被曝許容線量基準値は、震災前の基準値に戻すべきす。

今日、日本政府は、 福島県産の食品を食べるイベントを 公に開催し愛国心を強調し、食品と瓦礫における放射線量基準値をひき上げることで組織的に放射性物質を日本中に広げています。
例えば食品は(暫定基準値の500 bq/kg以下であれば)499 bq/kgであったとしても何の表示もなしに合法的に流通する事が許されます。

同様に、政府は瓦礫における許容基準値を2度にわたり引き上げ、被災地の瓦礫を日本各地に運び、焼却し、東京湾を始めとする海に埋め立て、又は廃棄する予定です。このような政府のおろかな行為は直ちに止めなければいけません。
さもなければ、この度の悲惨で破滅的な事故が、歴史的な国際環境汚染に発展してしまいます。日本政府の環境省によると、3月の震災により、被災した岩手県、宮城県、福島県の沿岸地域には推定2380万トンの瓦礫があるそうです。

この瓦礫が被災地復興に立ちはだかる深刻な問題の一つです。 大量の瓦礫があちこちに山積みになっている上に 、その瓦礫の多くには放射能が付着しているのです。
東京都は岩手県からの1000トンの瓦礫受け入れを正式に表明しました。
これらの瓦礫は、2011年10月下旬から電車で運ばれ、焼却処理の後、東京湾の埋め立て地に使われます。
岩手県は、これらの瓦礫には133 bq/kgの放射性物質が付着していると発表しています。

この数値は、3月の震災前の基準では違法にあたりますが、日本政府は震災前の100 bq/kg から、7月には8000 bq/kg、そして10月には10,000 bq/kgと、基準値を引き上げました。
東京都は今後、合計50万トンの瓦礫を受け入れると表明しています。
同じ岩手県で、2011年8月12日、薪の表皮から1130 bq/kgの放射能が測定されています。
この薪を使って人気の宗教行事を計画していた京都府は、その薪の使用を中止しました。
政府のこの様な対策と行動がどのような結果を生み出すか、正確に予測する事は困難です。

しかしながら、日本政府が環境に対して大きなギャンブルをしていると言う事は誰の目にも明らかでしょう。
これは、原発事故現場から地理的にさほど遠くない東京周辺だけの問題ではありません。
東京都知事は、東京都による今回の瓦礫受け入れが、日本各地の地方自治体による瓦礫受け入れ促進に役立てば、とコメントしています。

細野環境大臣は、2011年9月4日の会見で、「 福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。」と述べ、 福島県外に最終処分施設を設け、福島県の瓦礫や汚泥を焼却処分する意志を改めて表明しています。
もし、日本各地の自治体が、東京に続いて瓦礫の受け入れを始めると、現在、放射の漏れの影響を受けていない地域にまで、土壌や水の汚染を広げる事になります。
ここに、日本政府に呼びかけ、汚染瓦礫の地方への拡散と、焼却廃棄処分を阻止する事に、どうか協力してください。

汚染瓦礫は汚染地域から持ち出さず、3.11以前の基準値に従い、人々を汚染地域から避難させるべきです。
もし日本政府がこの計画を続行すれば、今後何百年、何千年にも渡り人類に被害を及ぼす歴史的な過ちを犯す事になると 私たち署名者は考えます。
住めなくなってしまったのは福島第一原発の周辺地域だけであったと歴史に残すために、他の汚染されていない土地を守るために、今こそ行動する時なのです。





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無責任体制のまま放射能瓦礫を拡散するだけでは解決になりません。
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