東電の子会社「セルト社」は、LNGを米国向けに100万BTUあたり2ドルで販売する一方、東電には9倍も高い18ドルで販売している。

2012/7/27 衆院経済産業委員会、吉井英勝議員質問


東電は自分の子会社にLNGを安く仕入れさせ、米国向けには2ドルで販売、東電には9倍の18ドルで販売。
子会社はぼろ儲け、東電が高く買った燃料費は高額な電気料金として消費者にまわされる。
そんな仕組みをわかっていて、東電の値上げを認める経産省。完全に国民を舐めてます。



東電、米国の9倍で購入。吉井議員 LNG価格を指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_03_1.html

 日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8~9倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。

 問題の会社は、東電の子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産LNGの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万BTU(英式熱量単位)あたり2ドルで販売する一方、東電には9倍も高い18ドルで販売しています。(今年の実績)

 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」(26日、衆院消費者問題特別委員会)と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。

 さらに吉井氏は、同じシベリア産LNGの買い取り価格が、袖ヶ浦基地(千葉県)で1トンあたり3万1719円、富津基地(同)で7万4975円と2倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ(制度)を変えたい」と答えました。

LNG価格_吉井

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180-衆-経済産業委員会-11号 平成24年07月27日

○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
 きょうは燃料費の問題について伺いたいと思いますが、枝野大臣は、一昨日夕刻に、東電の家庭用電気料金の値上げを認可しました。この値上げ申請額の、二兆四千七百四億円で最初申請してきたわけですが、圧倒的に大きいのは火力発電の燃料費、特にガス系、つまりLNGだとしていたわけですが、TEPCOが最近発表したプレス発表資料を見ると、天然ガスが一兆七千七百六十四億円と発表しています。
 そこで、お配りしていただいておりますこの図一をまず見ていただきたいんですが、黒丸、これが日本のガス価格ですね。三角の方がアメリカのガス価格ですが、欧州の方が四角いものです。日本のガス価格は余りにも高いと思うんですが、まず、これは政府参考人に、これは事実だと思うんですが、確認しておきます。

○高原政府参考人 お答え申し上げます。
 まず、米国の天然ガス市場でございますけれども、御指摘ありました、近時、シェールガスの生産拡大によりまして需給が緩和をいたしておりますので、その国内需給を反映した市場価格での取引がなされるということで、価格は、現在、百万BTU当たり約二・五ドルぐらいの水準でございます。
 これに対しまして、我が国のLNGの輸入でございますけれども、実は、先ほど申し上げた数字は、液化ですとかあるいは輸送のコストは入っていないのが先ほどのアメリカの数字でございますけれども、こういったコストがかさむとともに、原油価格に連動した価格決定方式に基づいた長期契約をしているということでございまして、そういったケースが多いために、原油価格が高水準で推移をしていることも背景といたしまして、LNG価格も百万BTU当たり十七ドル前後ということで、極めて高い水準で推移をしているという状況にございます。
 以上でございます。

○吉井委員 今おっしゃったように、この図一の資料で見てもはっきりしていることは、極端に差がついているんですね。何もアメリカ国内で掘ったガスをパイプラインで送っているから安いという話じゃないんですね。海外からLNG船を使って来たものも安いんですよ。
 そこで、やはり、今おっしゃった、その時々で値段は違いますが、アメリカの百万BTU当たり四ドル、日本でいうと十四・七ドルというのがこの表の一番右端に書いておいた分ですが、これは三倍以上高過ぎるわけですよ。アメリカ並みにLNG価格を下げさせれば、電気料金値上げを抑えることができたわけですね。
 枝野大臣は、一体、この燃料価格をどのように抑えさせるように努力し、また査定されたのか、これを伺っておきます。

○枝野国務大臣 輸送や液化の費用ということを見込んでも、今、アメリカのシェールガスの価格と比べて日本の価格が高い。これは二つ原因があって、一つは、価格決定が長期契約になっている、それからもう一つは、原油価格に連動した価格決定方式になっているということ、この二つの点で、高どまりをしているというか、下がらないということになっております。
 既に契約をしている長期契約自体をこちら側が一方的に変えることは不可能でございますので、今回の値上げの査定に当たっては、次の価格の改定時期においてはこうしたシェールガス革命等によって全体的な価格が下がっていることを先取りした形で、かなり厳しく、安く調達をできるという前提での査定をいたしているところでございます。
 ただ、このためには、東京電力のみずからの努力にとどまらず、かなり期待、希望は大きくなってきていると思っておりますが、アメリカのシェールガス自体、FTAを締結していない日本に対しては個別の認可がないと輸出がなされないということでございます。これについてアメリカの対応を強く求めているところでございますし、また、このアメリカのシェールガスの権益そのものに日本の企業が参画をするということについて、最大限の後押しをしているところでございます。

○吉井委員 LNGと石炭は、日本は世界最大輸入国ですね。東電は世界最大の輸入業者なんですよ。ですから、やはりバーゲニングパワーを活用した交渉というのをきちっとやらせて抑えないことには、どんどん上がっていく話になるわけですが、このバーゲニングパワーを活用した交渉というものをどういうふうに進めてきたんですか。

○枝野国務大臣 これは本質的には、現在の原価算定制度というものが、バーゲニングパワーを発揮して燃料を安く調達するというインセンティブを与えない仕組みである、やはりこの仕組み自体を変えないと本質的な解決にはならないと思っています。
 したがって、現在の原価算定方式といいますか、規制料金で守られるという仕組み自体を抜本的に変えるということで、今、システム改革、小売の自由化、そして発送電分離をできるだけ早く、しかもしっかりと行って、実質的な競争が働くという状況をできるだけ早くつくり上げたいというふうに思っております。
 その上で、もう一つは、バーゲニングパワーを個社に委ねるのではなくて、調達に当たって、もちろん東京電力が一番大きな調達をしているわけでありますけれども、さらに、国内において、ガス業界などと業種を超えた、あるいは電力業界もいろいろなところで仲よくやっていらっしゃるようですが、調達こそ協力をして行う、さらには、同じように資源がなくて他国からのさまざまな燃料の輸入に依存をしている韓国などとの国境を越えた連携も進めていくということを推し進めているところであり、また、こうしたことを加速させるために、九月には、東京において、LNGに関する産消会議、産出側の国や企業、そして消費側の国や企業に集まっていただいた会議を開催しようというふうに思っております。
 こうした今後行われる努力を見込んで、今後改定期を迎えるLNGの調達についてはかなり厳しく、安く買えるはずだということで、今回査定をさせていただいています。

○吉井委員 最大の輸入国ですから、非常に強力な交渉力があるんですよ。
 ところが、現実を見れば、図一で書いたのは三つだけですけれども、二〇一一年で日本は十四・七ドルですね。今おっしゃった韓国は十二・二ドルなんです。米国は四・〇、欧州は九・〇三ドル。足元では、日本は十八ドル台ですね、米国は大体二、三ドルなんですよ。およそ八倍の格差がついているということが、エコノミストを初め各誌でも紹介されているところです。下河辺委員会の報告でも、東電、日本のLNG購入価格は欧米よりも高水準に推移していると。実態は本当に異常なんです。
 何でこうなるかというと、LNG価格は原油リンクというこの問題があります。その原油はどういう問題を持っているかといったら、これはエネ庁のエネルギー白書を見ても通商白書を見ても、原油価格は投機マネーによって押し上げられていると、これはエネ庁自身が報告書で書いているわけですね。かつての原油高騰のときもそうでしたけれども、原油の適正価格は大体一バレル五、六十ドル、これはファンダメンタルの価格ですが、二〇〇八年ごろの原油高騰のときにはこれは百ドルを超え百四十ドルぐらいに近づいたりとか、今は若干下がっても大体八十ドルから百ドルぐらいで前後する。ですから、ファンダメンタルに比べて、半分は投機マネーによるつり上げですね。
 そもそも、投機マネーで高騰させられた原油価格になぜLNG価格を連動させて決めるのか、この決め方は余りにも異常なんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか。

○枝野国務大臣 私も、こういう立場になりまして、何でLNGは下がらないんだと、説明を繰り返し事務方にしてもらいまして、どうも大分昔からこういうことになっているということだということはわかりましたけれども、なぜ連動させなければ契約が結べないのかということについては、私自身も納得できておりません。
 したがって、今後、こうした日本にとってとても有利とは言えない値段の決め方そのものを含めて、バーゲニングパワーをしっかりと活用して安く調達をするということを進めていかなければいけないと思っています。

○吉井委員 次に、配付いたしました資料二枚目の表をまず見ていただきたいんですが、これは東京電力のLNG長期プロジェクトの一覧です。
 その八番目に、サハリン2、これは私もかつてまだ建設中の段階で鳩山邦夫さんらと一緒に建設現場に調査に行ったことがありますが、これが完成して、ここからLNG船でガスが入ってきているわけですね、LNGが入ってきている。
 これが、実は、同じ企業から買うんですから積み出しのときの値段は同じなんですね。ところが、東京湾に入ってきた輸入LNGの受け入れ揚げ地ごとの単価を見ると、一番新しい二〇一二年五月の直近のデータで見て、袖ケ浦基地に荷揚げしたものは三万一千七百十九円・パー・トン、同じ千葉県にある富津の基地では、同じトン当たりで見て七万四千九百七十五円、川崎の扇島基地では六万一千百四十七円・パー・トンとばらばらなんですね。同じ千葉県の基地でありながら、富津は袖ケ浦の二倍も高い単価になっているんですよ。
 これは、やはり価格交渉をして、袖ケ浦並みに安くする努力をすれば、円高効果もあって、値上げ申請額はもっと安くなるはずなんです。それはなぜそういうことになっていないのか、伺っておきたいと思います。

○枝野国務大臣 個別のことについてはこの後もお尋ねがあるかと思いますが、全体の構造としては、この調達は五年程度の一定間隔で価格を見直すという長期の契約である、この長期の契約をしているということは私は十分納得できる。量的にも長期にわたって確保しなきゃならないし、価格も余り乱高下のないようにということで、長期間ごとに見直しをしていくということの方が、これは制度としては合理性がある、こう私も思います。
 したがって、同じところから同じところに運ばれてくるLNGでも、契約時期がずれていると違う値段になるというのが、全体の構造としてはこれは合理性がある。したがって、次回の改定期のときにはかなり厳しく交渉していただかなければいけないということであります。

○吉井委員 私は、揚げ地ごとに価格はばらばら、しかも二倍も違うというふうな異常なあり方そのものがやはりおかしいので、これは一番安い揚げ地価格にすれば、もともと燃料費は下がるわけですから、それはやはり改めなきゃならぬと思うんです。
 政府参考人にここで確認しておきますが、表に示したプロジェクトの中の七番目のオマーンからのLNG購入と販売の権利を持っているセルト社という会社、これはTEPCOトレーディングとそれから三菱商事が共同出資してつくった日本法人ですが、これは図の二に書いてあるものですが、このセルト社についてはこの図のとおりでいいですね。

○高原政府参考人 この図のとおりと理解いたしております。
 以上でございます。

○吉井委員 実は、このセルト社が、ここから東京電力に販売しているLNGの方はTEPCOトレーディングなんかが中心に入ってなのでしょうけれども、もともとLNG価格については、売っているオマーンから同じ価格でこのセルト社は買っているんですが、販売するときに、東京電力に売っている価格というのは、これは原油価格連動、JCCで購入するから、百万BTU当たり十四ドル、これは二〇〇八年ですが、二〇一〇年で十八ドル。
 ところが、同じLNGを三菱商事がアメリカへ販売する価格は、ヘンリーハブに連動して、百万BTU当たり二〇〇八年で四ドル、二〇一〇年で二ドルですね。最近でいうと、アメリカより大体九倍も高い価格でLNGを東電は購入している。
 三菱商事と東電の子会社が共同出資してつくった日本法人ですよ。同じところが調達したLNGを日本の東電は原油価格連動で高く買う、こういうふうなことをやっておれば燃料費が高くなるのは当たり前のことで、私は、この点では、東電が出してきた燃料費についての資料をそのまま認めるというわけにはやはりいかないと思うんですね。
 きちんきちんと一つずつ厳しく査定していかないことにはだめだと思うんですが、どういう査定をされましたか。

○枝野国務大臣 一個一個の契約がいつまでの契約期間であってというようなことについては、これは専門家の皆さんに一件一件全部チェックをしていただきました。
 ただ、今回のこのセルト社の件については、今回、御質問をいただくということで、私も、説明、報告を受けましたが、セルト社自身が東京電力の事実上子会社、支配権の及ぶ会社であり、セルト社自身が共同出資の三菱商事に対しては原油価格連動ではない形で売っているということの中においては、契約の途中であったとしても、これについて交渉の余地があり得るというふうに思いました。
 したがって、ただ、これは、出資比率であるとか契約の詳細な内容もきちっと確認をいたしませんと、東京電力に対しては、自分の子会社なんだから、そんなところにもうけさせないで料金を下げろ、これは当然言えると思っておりますが、三菱商事にはさすがにそれはちょっと、いかに日本の企業であるとはいっても言えませんので、そのあたりのところ、御指摘を踏まえてしっかりと調べたいというふうに思います。調べた上で、値段を下げることが可能であれば、下げるように指導したいと思います。

○吉井委員 三菱が扱ってアメリカへ売る分が二ドルであれば、TEPCOの子会社が扱って東電へ売る分も二ドルでいけるわけですよ。買ったときの価格は一緒なのに、なぜアメリカ向けは二ドルで、日本向けは八倍も高いのか。これは誰が考えてみても納得のいく話じゃないと思うんです。
 ここにあるのは、やはり総括原価方式と燃調制度に守られて、企業努力の誘因、インセンティブが働かないという、この前も紹介しました七四年三月二十五日の通産省公報を初めとして、かねてより指摘されてきたことですね。やはり燃調制度の問題にメスを入れなきゃいけないと思うんです。
 今のオマーンの例で見ますと、東電が三菱商事と共同出資して設立したセルト社から東電のLNG購入価格が高くなればなるほど、セルト社のもうけがふえるんです。つまり、東電の利益をふやすということになるんですね。一方、高い燃料を買った火力燃料費が増加したって、これは燃調制度で家庭用電気料金に上乗せすることもできるし、今回は料金改定ですから、総括原価に入れて、電気料金を引き上げて徴収する。どっちへ転んでも、国内では東電は燃料費の増加を消費者に押しつける、そして一方で、海外では東電系の企業が東電に高い価格でガスを売ることによってもうける。
 一体、東電はどういった企業努力をしているのかということについて、ここはやはり査定の段階で大臣としてきちんと厳しく見てもらわなきゃいけないと思うんですが、どうされましたか。

○枝野国務大臣 繰り返しになりますが、総括原価方式と燃調制度というものが企業のインセンティブを誘引しない、むしろ封じ込めるという仕組みであって、そのことが、我が国の燃料調達、そして電力料金の高どまりの原因になっているということは私も全く同感でございます。一刻も早くこれを変えたいというふうに思っておりますので、この点は党派を超えても御支援をいただけると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っています。
 その上で、先ほど申しましたとおり、今回の東電の料金査定に当たっては、個別の契約内容にまで立ち返って精査をさせていただいたところでございますが、その契約相手方の出資の比率といったところまでは、率直に言って、今回十分な査定ができませんでした。
 そういった意味では、こういったところまで立ち返れば、繰り返しになりますが、果たしてこれで下げられるかどうかというのは、確かに今、現状で生じている現象は非常におかしく思いますけれども、契約内容やセルト社における出資比率その他によって変わってくると思いますので、そこについては断定はできませんが、少なくとも、こういったところまでしっかりと調べた上で、それを踏まえて調査をしなければならないという御指摘は、今回の御指摘で私も同感でございます。
 東京電力についても、セルト社について詳細を調べさせますが、それ以外についても同様に、子会社等が調達先でかかわっていないかどうか、それから、今後、電力会社に将来値上げ申請等があった場合には、そうしたところまで立ち返って精査をさせたいというふうに思います。

○吉井委員 この前も私が取り上げて紹介しましたように、原発事故で、原発で電気がつくれないから火力でということで、燃料費がふえるわけですね。東電に燃料を直接入れている会社へは、本当は東電で原発事故の責任をとらなきゃいけない役員が天下りをしていって、火力で燃料をたくさん東電へ売れば売るほどその企業は利益が上がる、こういう仕掛けがあることをこの前は御紹介しました。
 今度のセルト社の問題は、同じ価格で買いながら、アメリカより八倍ほど高い価格で日本へ売りつける。時によって変動がありますから九倍ぐらいになるときもあるんですけれども。そこで高く売ってもうければもうけるほど、出資比率の問題もありますけれども、いずれにしても、TEPCOの子会社が日本法人として設立しておりますから、東電に高く売れば売るほどそちらでもうかる。
 いずれにしても、そのツケは全部消費者に回ってくるわけですよ。一体こんなことでいいのだろうかということを根本的に考えなきゃいけないときだと思うんです。
 実際には、東電の購入価格は、石油メジャー、大商社、東電、子会社を含めて、それらによる探鉱、開発、生産、液化、販売の事実上の国際カルテル価格とさえ言えるものではないかと思うんです。
 表で示しましたように、東電の申請資料によると、原価算定期間中に東電のLNG長期プロジェクトは九本あるんですが、ブルネイ、アラブ首長国連邦のダス、マレーシア・サツ、西豪州、カタール、ダーウィン、オマーンのカルハット、ロシアのサハリン2、これに計画中のパプアニューギニアがありますが、図の二で示しましたように、東電の一〇〇%子会社であるTEPCOトレーディング社の共同出資社、セルト社による調達は、要するに売り手と買い手が同じなんですね。
 昨日、こういう問題について消費者問題特別委員会で東電の広瀬社長に伺うと、私の指摘を否定できないで、要するに、守秘義務契約でございまして、存じ上げておりませんなどと、わけのわからぬことを言っているんですね。
 枝野大臣に伺っておきたいんですが、やはり値上げ申請で、LNGの燃料費というのは一兆七千七百八十六億円なんですよ。この申請額から、今度圧縮したというんですが、二十一億円下げただけなんですね、〇・〇〇数%。これはほとんど申請どおりなんですが、一体こういうもので妥当だとお考えなのかどうかを伺っておきます。

○枝野国務大臣 今の守秘義務の話というのは、直接のやりとり、詳細を承知しているわけではありませんし、繰り返しになりますが、東京電力の一〇〇%子会社ならそんなことはとても言えない。三菱商事がどれぐらいの持ち分を持っているのか、それから、三菱商事の会社としての意思、意向というものを十分に踏まえた上でなければ結論は出せないというふうに思いますが、高く燃料を買えば子会社がもうかるという構造があることは間違いありませんので、そのことについては、繰り返しになりますが、厳しく見ていきたいというふうに思っておりますし、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、抜本的には総括原価方式と燃調制度というものを変えないといけないと思っています。これには一定の時間がかかりますので、それまでの間は原価を査定していかなければいけないというふうに思っています。
 ぜひ、当然事後的でも、御指摘いただければしっかりと改めて調べさせますが、できるだけ前広に、こういうところに問題があるはずだからこういうところを調べろということを御指摘いただければ、それがきょうのように合理性のある話であれば、そのことについて厳しく査定の検査、調査をいたさせますので、今後ともよろしく御指摘をいただければと思っております。

○吉井委員 揚げ地別のLNG単価について聞いても広瀬社長は意味不明の答弁でしたから、よくわからぬわけですけれども。
 要するに、問題は、こうしたプロジェクトにかかわっている三菱商事というのは一体どれぐらい利益を上げているかといったら、昨年三月期で史上最高の利益なんですね。三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅などの四大商社は、ことし三月期決算では当期純利益が史上最高になっているんです。大もうけなんですよ。いずれも、海外の資源開発関連事業が資源価格上昇によって大きな利益を上げているんです。
 セルト社の例に見るように、資源価格高騰による果実の配分は、三菱商事と東電、あるいは関係する船舶会社とか造船会社とか、それらの人たちはウイン・ウインの関係なんです。しかし、日本の消費者だけが、電気代の値上げで負担させられて泣かされる。
 JOGMECやJBICがこうした資源開発プロジェクトを支援しているわけですが、その成果は大商社や資源開発大企業に回って、リスクの負担だけが国民や消費者に行くというのでは、これは納得できる話じゃないと思うんです。
 私は、こういう利益を直接国民にどのように還元させるという方策をお考えになっておられるのか、大臣に何か還元させる方策についてお考えがあれば、伺っておきたいと思います。

○枝野国務大臣 繰り返しになりますが、東京電力と三菱商事の出資の比率であったりとか契約の具体的詳細な内容を拝見しませんと、今すぐに対応ができる性格のものであるのかどうかということはなかなか即答できませんので、これは十分に調べさせていただきたいというふうに思います。
 あえて申し上げれば、セルト社の取締役は株主に対して善管注意義務を負っておりますので、三菱商事だけべらぼうにもうけて、その結果として東京電力が高い調達をせざるを得ないということであれば、三菱商事に対しては善管注意義務を果たしているかもしれませんが、全ての株主に対する責任でありますので、善管注意義務違反ということが生じる可能性もあるというふうに思いますので、そうした視点で厳しく調べさせていただきたい。
 調べた上で、その結論によって対応は変わってきますので、きょうはここまでにとどめさせていただきたいと思います。

○吉井委員 私は、三菱商事に何もめっこをつけて物を言っているんじゃないんです。要するに、JOGMECやJBICはいろいろな形でリスクマネーを供給して、利益を上げたときは三菱商事だけがもうけて、東電が家庭料金で消費者にツケ回ししているということを言っているんじゃないんです。東電自身が、TEPCOの関連会社、子会社が三菱商事と一緒に企業をつくっているわけですから、そこでまずもうけているわけですよ。
 そういうふうに、利益は、TEPCOの子会社であれ三菱商事であれ、そういうところがきっちりもうけて、しかし、そのツケ回しは、電気料金だけじゃなくて、ほかの分野でも価格高騰などによって庶民に回ってくる。このやり方はやはりおかしいので、史上最高益を上げているんだったらやはり国民に還元する道筋を考えさせる、このことが必要だということを申し上げまして、時間終了という札が来ましたので、終わりたいと思います。






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