原子力規制委員会の人事は、政府が定める欠格要件に該当する

原子力規制委員会人事に意義を求める対政府交渉(2012/08/01)


更田豊志氏、中村佳代子氏は、政府が定める欠格要件に該当。
田中俊一氏は、就任前3年関係者禁止の欠格要件違反。


原佑介 ‏@MrSARU さんツイッターより

委員候補の更田豊志氏、日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。まさに「原子力ムラ」当事者との指摘どころか、政府が定める欠格要件「就任前直近3年間に原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」に該当する。海渡弁護士曰く「公然と違法」。規制委員会発足からコレて

同じく委員候補中村佳代子氏。氏の所属する日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処理工場を運営。最終処分場設置を計画。規制委員会設置法の「利用と規制の分離」に反し、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者〜…」の就任を禁じる設置法7条にバッチリ抵触…

政府の見解は、「原子力事業者等」は「営利企業限定」とのこと…。でも、利益相反は営利性に限らず存在するものだし、法の欠格要件は営利性を要件としていない。さらに、原子炉等規制法や原子力損害賠償法など、その他の法律でも「原子力事業者」は営利企業に限られていない。

田中俊一氏は日本原子力研究開発機構副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。日本原子力研究〜は核燃料サイクル研究開発機関で、在席当時、田中氏はもんじゅ維持、推進すべきとの旨を発言。また、少なくとも09年12月までは在席しており、実質、就任前3年関係者禁止の欠格要件違反。






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