原子力規制委員会の人事案を反対するように国会議員に意思表示しましょう

原子力規制委員会人事案(120818)杉原氏&吉田氏インタビュー


以下、「避難の権利」ブログ より引用
【お盆中のアクション】規制委人事案は違法!と国会議員に伝えてください

◆下記は各党のキーパーソンになるかもしれない人たちです。なお、言うまでもなく、個人的な好き嫌いはあると思いますし、支持・不支持も当然あると思いますが、下記はそのような観点で選んではいません。


(公明党)
・遠藤乙彦(公明・比例北関東) ※本会議での採決しないでくれ、法的疑義あり、日弁連の国会招致をと。
<栃木事務所> 〒320-0014 栃木県宇都宮市大曽1-1-33
TEL.028-611-3538 FAX.028-611-3539
<国会事務所>(FAX)03-3508-3415 (TEL)03-3508-7224

(自民党)
・塩崎やすひさ ※自民の中でめずらしく、疑問を感じてくれているらしき議員です。「本会議での採決しないでくれ、法的疑義あり、日弁連の国会招致を」と呼びかけてください。
【松山事務所】愛媛県松山市三番町4丁目7-19
FAX. 089-941-4894 TEL. 089-941-4843

(民主党)
・菅直人(前首相) ※「脱原発、原子力ムラ解体なら、人事案反対を明確に」と。
<武蔵野事務所>  (FAX) 0422-55-7768  (TEL) 0422-55-7010
 (FAX) 03-3595-0090  (TEL) 03-3508-7323 

◆以下は議院運営委員会の関係者です。「法的に疑義がある。本会議への採決をかけないで」と。

・小平忠正[委員長](民主・北海道10)
<岩見沢事務所> 〒068-0024 岩見沢市4条西7丁目
 FAX:0126-22-2067  TEL:0126-22-2022
<国会事務所>(FAX)03-3597-2930 (TEL)03-3508-7261

・糸川正晃 (民主・比例北陸信越)
<福井事務所> 〒910-0242 福井県坂井市丸岡町西里丸岡10-18 セントラルプラザ2階K
(FAX) 0776-67-0230 (TEL)776-67-0212
<国会事務所>
(FAX)03-3508-3839 (TEL)03-3508-7039

・松野頼久 (民主・熊本1)
<熊本事務所> 住所熊本県熊本市坪井4丁目3-35
(FAX)096-344-4801 (TEL) 096-345-7788 E-mail:y-matsuno@rhythm.ocn.ne.jp
<国会事務所>(FAX)03-3508-8989 (TEL)03-3508-7040

・山井和則 (民主・京都6)
<京都(後援会)事務所> 〒610-0101 京都府城陽市平川茶屋裏58-1
(FAX) 0774-54-0705 (TEL) 0774-54-0703
E-mail:kyoto@yamanoi.net
<国会事務所>(FAX)03-3508-8882 (TEL)03-3508-7240

・笠浩史  (民主・神奈川9)
<川崎事務所> 〒214-0014 神奈川県川崎市多摩区登戸1644-1新川ガーデンビル1階
 FAX.044-900-1011 TEL.044-900-1800
<国会事務所>
(FAX)03-3508-7120 (TEL)03-3508-3420

・鷲尾英一郎(民主・新潟2)
<新潟事務所>〒959-1251 新潟県燕市白山町3-2739
(FAX) 0256-61-0902 (TEL) 0256-61-0901
<国会事務所>(FAX)03-3508-3062 (TEL)03-3508-7650

・佐藤勉  (自民・比例北関東)
<小山事務所>〒323-0014 栃木県小山市喜沢84
TEL.0285-25-7878
<真岡事務所>〒321-4362 栃木県 真岡市 熊倉町911
TEL.0285-83-7788
<壬生事務所>〒321-0225 栃木県下都賀郡壬生町本丸2-15-10
TEL.0282-83-0001
<国会事務所>(FAX)03-3597-2740 (TEL)03-3508-7408

・高木毅  (自民・福井3)(FAX)03-3508-3506 (TEL)03-3508-7296
<敦賀事務所>〒914-0805 福井県敦賀市鋳物師4-8 森口ビル2F
(FAX) 0770-21-2243 (TEL)0770-21-2244
<武生事務所>〒915-0083 福井県越前市押田2丁目9-2
(FAX)0778-23-2381 (TEL)0778-23-2381


【要請のポイント】~法的な問題を強調するのがよいと思います。


○人事案は、「法の趣旨に反する」のみならず、「法そのものに反する」。すなわち違法。
更田豊志氏は、日本原子力研究開発機構の現役幹部、中村佳代子氏は、日本アイソトープ協会の主査。

原子力規制委員会設置法第7条7項の、原子力事業者の委員への就任を禁じた規定に違反。
参照)原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120803_3.html

○政府は、日本原子力研究開発機構は営利団体ではない、という説明をしているが、これは支離滅裂。原子力規制委員会設置法第7条第7項3号には営利性については到底ない。原子炉規制法などの「原子力事業者」の定義でも同様。

○さらに政府は、「委員就任時に辞職するのでよい」としているが、そもそも兼職は禁止されており、辞職すればよいのであれば、本条文を規定した意味はない。

○田中俊一氏が3月まで会長を、現在は顧問を務めている「高度情報科学技術研究機構」は、
事実上「日本原子力研究開発機構」(=原子力事業者)から事業収入の7割を得ているの関連法人であり、田中氏の委員長就任も法的に強い疑義がある。

○法的に疑義があり、「原子力ムラ」まみれと政府与党内からさえ異論の出る人事案を、そのまま拙速に採決するなら、 議運もまた責任を問われる。まずは細野大臣に白紙撤回を促すべき。

○人事案は、設置法の大義名分で、細野大臣の答弁にもあった、「利用と規制の分離」「公正中立」 「原子力ムラとの決別」「国民の信頼」のいずれをも満たしていない。

○原子力委員会の秘密会合にも参加していた田中俊一氏は、東電福島第一原発事故の任を問われる立場であり、不適任。

○田中俊一氏は自主避難者への賠償に反対し、中村佳代子氏は「低線量被ばくは子どもと大人で発ガンリスクに差がない」と公言。二人とも低線量被ばくを軽視しており、福島切り捨てにつながる。





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