巨大震災を想定する官僚のシナリオ

最近、死者最大32万人の南海トラフ巨大地震など、各地で巨大地震、津波、水害が発生したことを想定したた防災の報道をよく目にする。
それと同時に、自民党は、総額200兆円をインフラ整備などに集中投資する「国土強靱化基本法案」を提案している。また、公明党も「防災・減災ニューディール」と言って、大規模な公共事業の政策を掲げている。
民主・自民・公明による消費税の増税と、これらを繋いでみると。


巨大災害の不安を煽る
 ↓

インフラ整備、防災により大規模な公共事業をおこなう
 ↓

一時的にGDPを押し上げる
 ↓

景気が回復したと言って、消費税を増税する

まったくの妄想ですが、当たっているかもしれませんよ。
自民党も公明党も官僚のロボットの様に思えます。
このシナリオの難点は、巨大災害が起こるのなら、まず最初に原発を廃炉にしろと、言われることでしょうね。





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