資源エネルギー庁のネット工作員仕様書

平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)仕様書
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf


仕様書

1.件名
平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)

2.事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。

3.事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにQ&A集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
③ Q&A集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者(有識者)からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
④ 事業開始から1ヶ月程度で30問以上、事業終了時までには100問以上のQ&A集を作成すること。

【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体(ツイッターは必須)
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Q&A集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案

【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Q&A集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Q&A集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。

4.事業期間
委託契約締結日から平成24年3月30日まで

5.納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をとりまとめた報告書の電子媒体(CD-R)一式



どんな仕事をするのかは、ここを見れば明らかです。

2.事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。

【留意事項】
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。







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初めまして

よろしくお願いします。
これは…やってるとは思ってましたが本当に、やっていたのですね、「十分な人員を確保」して。
すみませんが、拡散させてください。
貴重な情報をありがとうございます。

Re: 初めまして

> よろしくお願いします。
> これは…やってるとは思ってましたが本当に、やっていたのですね、「十分な人員を確保」して。
> すみませんが、拡散させてください。
> 貴重な情報をありがとうございます。

これは、23年度の事業の仕様書です。24年度は独立した事業としては、見つけられませんでした。
どこからの事業と一緒になっているのかもしれませんが、今のところ24年度はどうなっているのかは不明です。

No title

23年度にやっていたなら、24年度もやってるでしょう。
お陰で、現在5度目の不当「凍結処分」喰らってます。
#ツィッター

違憲の言論の自由侵害

  これはで、地球の裏側まで行って戦争する方針を表明した安倍ネオナチ政権与党の自民党石破幹事長によるネオナチ言論統制の表明だ。
  訴訟で糾弾されているように、12.16衆院選、7.21参院選+都議選、先の都知事選での開票不正犯罪連続のなかで成立した安倍政権-2は、憲法9条を無視し、事実上廃止して「解釈改憲」の違憲犯罪で売国集団自衛権行使を推進中だ。それを坂田元内閣法制局長官も糾弾した。そのため秘密保護法で言論の自由圧殺の違憲犯罪に暴走している。
  更に同盟国以外の国が攻撃された場合も武力行使すると、米国が繰り返している米韓合同軍事演習の挑発で第2朝鮮戦争を起す好戦的な軍事冒険主義的政策への参加を、安倍は事実上公言した。情勢は重大化している。
 日本はEUで定説化しているように、法治国でも民主主義国でもなくなっている。日本は対米売国的ネオナチ軍国主義国家と化しつつある。その結果日本は国際的に益々孤立している。
★ 安倍売国ナオナチ犯罪内閣打倒!
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