公明党の「原発ゼロ」は本当か？

公明党の原発ゼロのPDF
http://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/nuclear0/file/nuclear0.pdf

ここから疑問に思う点を書き出します。

「原発の新規着工は認めず、公明党の主張で原子炉の寿命は原則40年に─。」

新規着工は認めずとありますが、現在着工済みの原発は事業継続するのですか？
枝野経産大臣は、大間原発も島根原発も工事の続行を認めましたが、それに対して公明党の反対はありません。
着工済み原発の工事続行を認めるのか？認めないのかはっきりすべきです。


「再稼働には、新しい厳格な安全基準が必要です。
国会事故調査委員会の結論を踏まえた独立性・専門性の高い「原子力規制委員会」を設置する法案が自公案を軸に成立しました。この委員会において、原発事故の教訓・国会事故調・政府事故調の提言を加味した、新しい安全基準が作られます。その基準に則のっとり地元の理解を得た上で再稼働の判断を行うべきです。また、東京電力福島第１原子力発電所ならびに、同福島第２原子力発電所の全ての原子炉の再稼働は認めません。」

原子力規制委員会の人事は、大きな問題があります。
１．原子力ムラから規制委員を選ぶのは、原子力規制委員会設置法の趣旨を踏みにじるものだ
２．設置法法第７条第７項、７月３日付政府ガイドライン違反だ
３．国会の同意を得ようとせず、国会閉会後に一方的に任命した

【原子力規制委員会設置法案】
７　次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。
　一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　二　禁錮以上の刑に処せられた者
　三　原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者
　四　前号に掲げる者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）又は使用人その他の従業者

この人事に対して反対しなかったことは、この人事を認めたことです。
原発規制どころか、推進としか思えない人事を認めることは、いくら「原発ゼロ」と言っても信じることはできません。

「規制委員会が、再稼働の判断をおこなうべき」と「福島第２の再稼働は認めません」は、矛盾していると思いますが、再稼働の判断は、規制委員会がおこなうと言っているのでしょうか？それとも党の判断でおこなうと言っているのでしょうか？


「関西電力大飯原発3、4号機が再稼働されました。
もともと政府は「再稼働ありき」の方針で、国民の安全への不安に応えようとしていません。何より、東京電力福島第１原子力発電所での事故の原因究明も半ばで、新しい安全基準が示される以前に、この夏の電力が不足するなどという理由で再稼働させてしまったのです。拙速であると言わざるを得ません。
さらに、原発設置地域内に活断層が存在する可能性も指摘されています。徹底した調査による安全性の究明が求められます。」

大飯原発再稼働の反対運動は、国民によっておこなわれました。
安全が保障されていない、電力不足にはならない、脱断層の危険がある、という理由からでした。
しかし、その時、公明党は一切反対していません。
今頃、こんなことを言うのは、国民を愚ろうしています。


もんじゅ・六ヶ所村を含めた燃料リサイクルがここに書かれていないことが、非常に奇異に感じます。
本当に原発をゼロにする気があるのなら、燃料リサイクルをどうするのか明記すべきです。

40年後に原発ゼロは、裏を返せば、今から原発を再稼働させることの宣言です。
どの原発をいつから、何のために再稼働させるのか、明確にしてください。